7: ◯五十六番（小池純夫）議長のお許しをいただきましたので、私は
自由民主党市民連合を代表し、本定例会に提案をされております議案並びに企業決算について順次質問いたします。
まず、去る七月四日、石井市長は、全国六百五十七市を代表する第十九代
全国市長会の会長に御就任なさいました。改めてお祝い申し上げるとともに、今後の御労苦に対し深甚なる敬意を表するものであります。
高度成長の終えんとともに、今や大きな
時代的転換期を迎えております。
しかも、
高度成長期の
社会的コストやひずみが一斉に表面化し、住民のニーズの価値観もまた大きく変わりつつあります。さらに、最近の
バブル経済の崩壊など、将来がなかなか予測しがたい状況となってきております。また、出生率の低下、急激な高齢化への加速は、国や地方行政への財源を根幹から揺るがしかねない厳しいものがあります。このような将来への展望が不透明の中で、
全国市長会会長になられた石井市長には、大変御苦労もおありかと思いますが、今後ともこの難局に立ち向かい、会長としての力量を遺憾なく発揮していただきたいと御期待申し上げるところでございます。
さて、質問に入りますが、歳入に当たって一般財源の大宗を占める市税と
地方交付税についてお伺いをいたします。
その第一点は、市税の平成二年度及び三年度の
決算見込み額は、どの程度か。特に、企業の業績の二年連続の減益が予測されていますが、法人の市民税の動向について。
二点目は、
政令指定都市移行により相当の
地方交付税が交付されることになったが、この三年間の動向を見て、本市に交付される額は、どの程度の水準で今後推移すると見込まれるのか、御答弁をお願いいたします。
続いて、企画費のうち、
仙台空港拡張事業推進に要する経費に関連して御質問申し上げます。仙台空港の機能拡充による本格的な
国際空港化は、仙台市のみならず、今後の東北の発展を左右する極めて重要な課題であり、地元挙げて、これに積極的に立ち向かってまいる必要があろうと考えます。報道等によると、運輸省の来年度
予算概算要求の中に、仙台空港の滑走路の二千五百メートル
延長工事費や本格的な
ＣＩＱ施設の建設に関する調査費が盛り込まれ、仙台空港の国際化に一層拍車がかかるものと期待されるところであります。
そこで、仙台空港の国際化に関連して、まず仙台空港の滑走路の三千メートル延長についてでありますが、そのためには平成三年度から七年度までの第六次空港五カ年計画に採択されることが必要不可欠な要件であります。この点については、官民挙げた
仙台空港滑走路三千メートル
実現期成会を結成し、総決起集会の開催や熱心な陳情活動などを展開しておりますが、現時点における滑走路三千メートル延長の六次空港整備への採択の見通しについてお聞かせ願います。
また、現在事業を実施している滑走路の二千五百メートルへの延長の際は、昭和五十六年の四次空整で採択されたにもかかわらず、実際の事業が行われずに、昭和六十一年の五次空整における再度の採択によって事業実施が図られている実態を見るとき、採択後において強力な運動の展開が必要であると考えますが、その点についての御所見をお伺いいたします。
次に、現在の国際線の
暫定ターミナルにかわる新しい
国際線ターミナルビルの建設については、早急な整備を求めるところでありますが、報道等によると、現在の暫定ビルの東側に建設を予定しているように聞いております。しかし、利用者の立場からすると、
ＪＲ東北本線や国道四号線に近い内陸側に建設するのが最も妥当であると考えます。最終的には設置主体である運輸省が決定することでありますが、どのような理由から、そうした場所への設置を予定しているのかもお聞かせ願います。
また、空港ビルの機能拡充に当たっては、当然仙台市が出資している
空港ビル株式会社への増資も必要となると考えますが、その点についてどのような措置を講じていくのか、お伺いいたします。
次に、仙台市
手数料条例の一部を改正する条例について当局の御見解をお伺いいたします。今回の条例改正は、
地方自治法の改正に伴い、本市が行う町内会、自治会等の地縁による団体にかかわる認可事務に関し、台帳閲覧や証明を行う際の手数料を徴収するためでありますが、そもそもこの認可事務について制度発足間もないこともあり、よく市民に周知されているとは言いがたい面もあると考えますので、市民のよりよい制度利用の観点から、若干お伺いいたします。
町内会等の地縁による団体は、住民相互の連絡等の地域的な共同活動を行っており、地域社会において重要な役割を担っているが、法人格を与えられていないため、
当該団体名義の
不動産登記ができないことなどから、個人や共有名義の登記にならざるを得ず、
登記名義人が死亡した場合などに相続等の問題が発生したりしていたわけで、このたび町内会等が市町村長の認可を受けて法人格を取得し、団体名義の
不動産登記が可能となったことは、町内会等の自治活動の
円滑化促進に資するものであり、まことに有意義と考えます。しかし、一般に法人と言えば商法上の会社や公益法人を想定しますが、この
法人格付与の制度は、それらとはかなり異なったものであり、目的や行為能力などの面で差があり、また認可手続も独特で複雑な面も見られます。このような点について町内会等へ十分周知しなければ混乱が生ずるおそれもあると考えられますが、そこで市長は、この制度の趣旨や認可手続などについて、どのように周知を図られるのか、御所見を伺っておきます。
次に、この制度は、発足して間もないことでもあり、当局としてもいろいろな場合を想定して認可事務に当たることと思いますが、認可申請に当たっては、
町内会名簿の作成や規約の改正など、新たな行為を町内会側に求めなくてはなりません。したがって、実際の認可事務に当たっては、町内会等の現状をよく認識し、過重な負担とならないよう事前の十分な相談指導が必要と思いますが、御答弁願います。
今回の
手数料条例改正については、以上の観点から、この際関連してお伺いをしておきますが、厚生年金、
国民年金等を受給している市民は、年一回の現況届けの提出の義務があり、いわゆる年金証明が必要とされております。この
証明手数料が百円かかります。
年金受給者から何とか無料にしてほしいという声が大きいのですが、これから
高齢化社会を迎える時代でもあり、ささやかなプレゼントとして来年度からでも無料とする考えはないものか、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、仙台市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について関連し、お伺いいたします。町づくりに当たっては、地域の特性を反映したきめ細やかな
市街地建築行政が行われなければならないと考えております。しかし、近年仙台市内においても
マンション建設等に当たって紛争が起きる事例が多発いたしております。私の住んでいる東勝山においても一部
近隣商業地域に用途が変更され、現在
マンション紛争が起きております。また、
計画的開発である
土地区画整理地区内においても同様の
マンション紛争があったようであります。このことは、とりもなおさず環境についてきめ細やかな配慮に欠ける面もあったことは否めません。このような状況にかんがみ、本年七月より集合住宅の指導要綱が実施されましたことは、評価をいたすものでありますが、従来
市街地建築行政は、法令上また実務上、地域特性に対応できなかったものであり、指導要綱に頼らざるを得なかったことは、承知をいたしております。以上の観点から
本件地区計画条例案を見ますと、きめ細やかな内容であると理解をいたしているところであります。そこで、この
地区計画条例案提出となった背景と、今後他地区においても同様な町づくりのために地区計画を定めていくのか、また
区画整理区域内にも同様の地区計画を定めていくのか、御所見をお聞きいたします。
次に、
環境事業費について、上程されている案件についてお伺いいたします。廃棄物、特にごみは都市化の進展、生活様式の多様化、先端技術の開発等による経済活動の高度な発展に伴い、今後ますます量的に増大するとともに、質的に多様化し、
適正処理困難物も結果として増大することが予想されております。厚生省でも、ごみの減量化及び再資源化を大きな柱とした廃棄物の処理及び清掃に関する法律の
抜本的改正案を、ことし三月国会に提出し、継続審議中であります。本市においては、空き缶、空き瓶類の
分別収集リサイクル事業及び
集団資源回収事業を大きな二本の柱として、ごみの減量化及び再資源化に先駆的に取り組んでいる実績があり、さらに平成三年度からは粗大ごみの
リサイクルセンターも設置することになっており、時代の要請に先んじた的確な施策の展開は、私も評価をしているところでありますが、さらに今後ごみの減量化及び再資源化の推進に、どのように対処していくおつもりか、当局の御所見をお聞きいたします。
また、昭和五十九年三月議会において
環境整備公社の設立に関し、設立の必要性、
出資比率等について熱心な論議が行われたことを記憶しておりますが、今回の補正に関し、一、出資比率と貸付金の考え方、二、
資源化施設を市で建設するに至った理由についてお答え願います。
なお、各焼却工場の整備費は、おのおのの工場の燃焼効率を上げるため、
ＣＯ連続分析計を設置し、ダイオキシンの発生を抑制するものと理解いたしますが、その考え方と理由について、あわせてお伺いいたします。
次に、
都市改造事業特別会計の補正について関連して若干御質問いたします。仙台駅北部第一南地区の再開発事業は、仙台市が総合的な町づくりを推進している
仙台北部地区において、中心的かつ重要なプロジェクトであり、仙台市の責任において進めなければならない難事業の一つでもあります。去る八月二十一日、
仙台テレポート構想推進協議会の中間報告においても、二十一世紀に向けた都市機能の集積を促進するため、地域の
高度情報化の拠点施設として
テレポートセンターを同地区に整備することになりましたが、そこで質問の第一点は、同事業の用地買収についての現在までの経過。
第二点は、
テレポートセンター以外の施設は、どのようなものを予定されているのか。
第三点は、今回の補正によって事業の進展が図られると考えられるが、現時点での再開発ビルの着工予定と
完成予定年度について御説明願います。
続いて、
下水道事業会計決算に関連してお伺いいたします。仙台市が
下水道整備十カ年計画を打ち出してから五年を経過し、計画を上回る順調な整備推移と聞いており、敬意を表するものであります。一方、市勢の発展とともに、ビルの高度化や、また
市街地周辺部では新たな開発が進み、河川及び下水道を取り巻く状況が大きく変化しつつあるように思われます。昨年は、異常気象とはいえ、四度にわたり市東部を中心として市内各地に、浸水被害に見舞われたことは記憶に新しく、これに対し当局は、
都市水害対策委員会を設置し、
水害防止策に取り組まれているところですが、いずれにしても、ハード面の対策を早急に実施しなければ抜本的な水害防止とはなり得ず、特に国や県が管理する河川の役割は多大なもので、
河川改修事業を促進しつつ、下水道の雨水整備を図ることが急務であり、国及び県に対し本市の状況を十分に理解していただき、
河川改修事業の促進を働きかける必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
また、市においても雨水整備の一層の促進を図る必要があると考えますが、御所見も伺っておきます。
次に、仙台市
自動車運送事業会計決算に関連して御質問いたします。平成二年度決算を見ますと、予算対比では営業収益で三千九百万円の増、営業費用では一億九千五百万円の減となっており、その内訳を見ますと、乗客数は対前年度比一・九％減と、平成元年度における対前年度比五％減と比較しますと、減少傾向は緩やかになっており、その努力は評価しつつも、ピーク時の昭和五十五年度から見ると六六％にまで落ち込んでいます。さらに、経常収支を見ると、約十億円の赤字となり、
累積欠損金も約五十一億円と拡大し、依然として経営悪化の一途をたどっております。このような経営状況を改善するため、仙台市
交通事業経営問題調査会の答申にのっとり、今回
経営健全化五カ年計画を策定し、平成七年度までに経常収支の改善を図る計画のようであります。この
健全化計画を見ると、バス路線の再編成、資産の有効活用を二本柱として掲げているようであります。
そこで、お聞きしたい第一点は、バス路線の再編成についての基本的な考え方でありますが、急速に変化する都市構造の中において、いかにして
公共輸送機関として、これに対応していかれるのか、また
健全化計画最終年度においてどの程度の事業規模を想定されるのか、お示しください。
第二点として、
資産有効活用についてでありますが、営業所、出張所、駐車場の再配置、統廃合と連動させ、最終年度における資産の
活用方法等について、それぞれ御所見を伺うものであります。
次に、観光事業についてであります。このことについては、昨年の監査報告の中にも、経営改善の手法としてもっと観光部門にも乗り出すべきだと指摘しています。また、昨年九月の議会においても、この点について何人かの議員から質問があり、
事業管理者は
観光ブームの高まりの中で無視できないことでもあり、鋭意調査研究を進めている旨の御答弁がありました。仙台市交通局に
観光貸切バスを予約しても一年中ほとんど満杯で、なかなか予約できないという市民の声を聞きます。観光バスを増車するのにも
許認可制度があり、直ちに多量の増車をすることはできないことは、私もよく承知をしておりますが、このような
観光ブームの到来の一時期、市交通局は観光部門の縮小をしていた経過もあり、経営姿勢から見ると納得いかない面もあります。
累積欠損金が膨大なものとなっているときに、このような面での企業努力にはどん欲であってほしいと思うものです。これらを踏まえて、その後の観光部門について対処してきた経緯と、今後の方針などについて御答弁いただきたいのであります。
次に、
高速鉄道事業会計決算についてお伺いいたします。平成二年度において地下鉄の利用者は順調に増加し、対前年度比で八・二％の伸び、
乗車料収入で八・九％の増収があったことは、地下鉄が市民の足として定着しつつあることは喜ばしいと思います。しかし、平成二年度の
高速鉄道事業会計においては、収入が伸び、費用が減少しているのにもかかわらず、およそ四十二億円の純損失が計上されております。これは、莫大な建設費の資本を必要としたため、やむを得ないものと一応は理解できるものの、地下鉄沿線または沿線上における
開発行為等による町づくりだけに依存することなく、事業者みずから積極的に乗客誘致あるいは資産の有効活用を図るなど、経営努力をされるべきだと、そして赤字幅を最小限度に抑えることが重要だと考えますが、今後の対応などについてお答えいただきたいのであります。
この際、バス、地下鉄の運賃改定についても触れておきます。
事業運営上、バス、地下鉄とも運賃収入が収入の基本であることは当然のことでありますが、バス事業の平成二年度の収支及び
累積欠損金の状況、または前回改定より二年を経過しようとしており、改定のローテーションに当たることなどから、運賃改定の必要性については、市長はどのようにお考えになっておりますか。
また、地下鉄の収支も平成元年度には繰り延べされていた
国庫補助金が一括交付され、一時的に二百六十七億八千万円の純利益を計上したものの、平成二年度決算では四十二億円の純損失となっております。こうした状況から、開業以来本格的な運賃改定が実施をされていない地下鉄の運賃改定についても、どのような御所見をお持ちになられるか、市長の御答弁をお聞かせ願います。
次に、
水道事業会計決算について御質問いたします。決算では、収益、費用ともに大幅な伸びを示し、前年度比三十四億三千九百五十五万円の一八・六％の伸び、また総費用は前年度比四十五億三千七百万円の二六・二％増加し、当年度純利益は九千二百八十万円となったものの、これは水道料金の改定等による給水収益及び受水にかかわる他
会計繰入金の増加があったことなどにより生じたもので、今後一層の企業努力を努めていかなければならないことは論をまちません。また、今後さらに悪化していくであろう
水源環境確保については、企業挙げて取り組んでいかなければならない最大目標の一つであります。このような多様化しつつある
水道事業運営に対し厚生省は、「ふれっしゅ水道」と銘打って、一、水道の普及促進、二、安定した水源と施設の整備、三、安心して飲める水道の三項目を
長期的目標とし、水道事業のレベルアップを打ち出したところでありますが、仙台市においても、これに基づいた経営の基本計画を策定し、これからの仙台市水道の歩むべき道を明らかにするとともに、これに基づき
市民サービスの向上に努めるべきでありますが、管理者の御所見をお伺いいたします。
また、昭和五十三年の宮城県沖地震からおよそ十三年の歳月が過ぎ、当時の状況が遠い過去のものとなりつつありますが、他地区における最近の災害を報道で見るにつけ、水の確保は最大の緊急的課題であると考えます。当局もその後災害に強い水道施設の整備に当然御努力なさっておられると思いますが、これらの整備についての経過と今後の対応についてお聞かせください。
さらに、仙台市水道の普及率は九七・五％と高い普及率でありますが、それでも市内未整備地域を含め一万人余の人たちが地下水などに依存しているようであります。地下水の汚染が急速に進んでいる現況から見て、これらの解決について、今までの実績と今後の方針等についても御答弁いただきます。
次に、
ガス事業会計決算について御質問いたします。
さきの湾岸戦争は、我が国が経済大国としていかなる役割を果たすべきかを初め、数多くの教訓をもたらしました。特に、中東に大きく依存する
石油消費国としての
エネルギー政策のあり方につきましても、過去の一次、二次の
オイルショックに劣らないいろいろな問題を提起されたことと考えるものであります。このことに関連して、
本市ガス事業のあり方についても数多くの課題が残されたと思いますが、これらの点についての
ガス事業管理者の忌憚のない御所見をお伺いいたします。
次は、ガス料金の考え方について、御見解をお伺いいたします。
本市ガス事業は、昭和五十五年度第二次
オイルショックによる料金改定を行った以降、今日まで、いわゆる差益還元による暫定料金の値下げを初めとして、四次におけるガス料金の大幅な引き下げを行ったのであります。そして、全国でも最も低位にある料金水準の維持に努められていることは、公営企業とはいえ、その企業努力は高く評価するものであります。しかしながら、ただいま申し述べましたとおり、湾岸戦争の勃発により
国際石油市場における原油価格は大幅に変動し、依然として不透明な部分が多いのでありますが、今後はその需給関係から高値安定で推移するとの見通しが強いのであります。このような原料情勢を踏まえ、また人件費を初めとする
一般管理費の増高、年々投資を余儀なくされている設備拡大に伴う費用などのコスト増の中で、
本市ガス事業の料金水準をいつまで維持できるかという問題があります。現に、今期決算では七億円余の黒字決算とはなっておりますが、営業収支で見る限りは五億円余の赤字と考えられるのであります。今後、ガス事業の経営環境は非常に厳しいものが予測されるのでありますが、このような状況の中にあって、私は料金の現状維持を強く願うものでありますが、管理者の長期見通しとその御決意のほどをお示しいただきたいのであります。
また、今期決算では、
ガス販売量が暖冬など高
気温化傾向による伸び悩み、
ガス売上収入においても、前年度に比較して一・九％の微増にとどまった結果となったのであります。したがって、
ガス需要家一戸当たりの一月の使用量も、前年に比して三・六立方メートル減となっております。本市のガス事業は、総売り上げの九割が家庭用となっておりますが、東京ガスなど大手三社を初め好成績を上げている事業所を調べてみると、工業用、業務用の拡大を図り、この部分がむしろ家庭用より上回る需要構造に変化しており、ここ数年工業用、業務用の需要増が二けたの伸びとなっております。
本市ガス事業も、この面での拡大に向けて一層の企業努力が必要と思いますが、その取り組みについての御見解をお伺いいたします。
次に、ガス事業において最も大きな課題となっております懸案の
ＬＮＧ導入についてであります。本年第一回定例会において、我が会派の
佐々木両道議員からＬＮＧの導入方法、すなわち
海上輸送方式あるいは
パイプライン方式のいずれを選択されようとしているのか、御質問があったところですが、これに対して市長は、遅くも新年度早々には決定を行いたいと考えている旨の御答弁があったのであります。本年度も五カ月余りを経た現在、まだ導入方法が決定されておりませんが、その後ガス当局においては鋭意取り組まれていることと存じますが、その検討経過についてお伺いいたします。また、今日まで決定に至っておらない理由は何なのかも、あわせてお示し願うものであります。
さらにまた、これらの問題点を踏まえて、
ＬＮＧ導入の目標年次の設定に当たっても種々の要素を考慮して判断されたものと思いますが、仮に平成七年度導入がおくれた場合について、
製造供給設備の面でどのような対応が必要となってくるのか、改めて明らかにされるようお尋ねいたします。
次に、
病院事業会計決算について御質問いたします。
平成二年度
損益計算書によれば、当年度純損失は二億三千五百八十万円で、前年度に比べると二・五倍の額に達し、その結果、
累積欠損金は約三十四億円と、医業収益の五三・五％という高水準にあります。企業債現在高も三十九億七千万円の水準にとどまり、その利子負担二億七千万円全額が
一般会計負担金で賄われていることを考えれば、経営の実態は極めて深刻と言わざるを得ません。特に、本事業に当たっては、
国民医療費抑制基調のもと、
診療報酬改定による増収に多くを望めない厳しい状況の中で高まる市民の医療需要に適切に応じつつ、経営改善の道を探り、再建の道を切り開くことは容易ならざることと考えますが、英断を持った経営改善の実行が強く求められるところであります。そのためには、事業効率を高めることと相まって、増収へ向けた院挙げての取り組みが不可欠と考えます。その指針となるものに、昭和五十九年仙台市病院事業経営改善検討委員会報告の提言がありますが、中でも医療水準の向上において重要視されている幾つかの方策について、現在どの程度の改善状況にあるのか、その答申の原点に立ち返って、フォローが不可欠と考えます。
そこで、お聞きしたい第一点は、同報告書の「診療科によっては改善の余地が見られる」としています。病床管理システムの改善、病床配分の適正調整はどうなっているのでしょうか。
第二点、平成元年三月に制定された市立病院診療規程によれば、その第三条に、外来診療の受付時間について、平日にあっては午前のほか午後一時から二時三十分までと規定され、また第五条に、外来診療の開始時間を午前九時と規定されておりますが、同報告書では、外来診療における診療開始時間の厳守、受付時間の延長の提言がありますが、しかしその実態はどうなっているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。もちろん、診療科によっては昼の休憩もとらず、午後二時ごろまで診療することが常態であるところもあり、また入院病棟を抱えている診療科もあるなどの実態もあり、それを前提に考えるならば、受付時間を一律に決めることに一考を要するとは思いますが、午後診についても配慮してもよい診療科があるのではないかと思考いたします。この点についてもどうでしょうか。
第二点、平成元年二月に出された仙台市病院将来構想検討委員会報告書の中で、午後必要に応じて診療科の新設を図らなければならないと提言されております。これは、新たな目玉となるべき診療科の開設を認めたものであり、そのためのスクラップ・アンド・ビルドは不可欠と考えられますが、御答弁願います。
これらの提言は、現時点においても当然生きていると考えますが、その改善の状況と残された課題について、お伺いするものであります。
また、これら改善の実効を期するため、地方公営企業法の全部適用を行ったところでありますが、改めて
事業管理者の事業運営、なかんずく経営改善に臨む基本姿勢並びに御所見をお聞かせください。
以上をもちまして、私の第一回の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
8: ◯市長（石井亨）小池議員の御質問にお答えをいたします。
まず、市税についてでございますが、平成二年度の市税の収入額は約千五百億円でございまして、対前年度比四・八％という比較的低い伸びとなっております。また、平成三年度の
決算見込み額でございますが、今後の景気の動向にもよりますけれども、千六百億円台は確保されるものと見込んでおります。
法人市民税につきましては、平成二年度は前年度より若干の落ち込みとなっておりますが、今年度につきましては、国全体としては二年連続の減収が見込まれておる状況でございますけれども、本市の場合、今までのところ業種によりましてばらつきはございますが、比較的順調に推移をいたしておるところでございます。
次に、
地方交付税でございますが、
政令指定都市移行後の普通交付税の推移を見ますと、元年度二百四十二億、二年度百九十四億、三年度は現在の当初算定の段階で百八十九億の決定を受けておるところでございます。平成元年度におきましては、御承知のように地下鉄補助に係る特殊要因のために多少多額になっておりますが、この三カ年の動向を見ますと、本市の普通交付税の規模は、税収によって左右はされますが、おおむね二百億円程度の水準と考えておるのでございます。
次に、仙台空港についてでございますが、仙台空港の滑走路三千メートル延長につきましては、関係各機関が一致団結して強力な運動を展開しておるところでございまして、私といたしましては六空整採択は十分期待できるものと考えておるところでございます。また、六空整への採択以後におきましても、平成五年度から予定される整備費の予算獲得に向けまして、最大の努力を払ってまいる考えでございます。また、新しい
国際線ターミナルビルの建設についてでございますが、仙台空港の新しいターミナルビルの位置につきましては、現在運輸省初め関係機関におきまして検討が進められておる段階でございまして、その位置等はまだ決まっておりませんので、御了承をいただきたいと存じます。なお、仙台
空港ビル株式会社は、現在授権資本七億、払込資本三億五千万円で会社の運営に当たっておるわけでありますが、新しいビルの建設を初め空港の機能拡充に関連をいたしまして、増資の必要性が生じるものと考えられます。いずれ宮城県を初め関係公共団体等との協議が行われると存じますが、本市といたしましても、要請があれば、それにこたえてまいる考えでございます。
次に、仙台市
手数料条例の一部を改正する条例に関連しての御質問でございますが、まず町内会等の法人化についてでございますが、これまで市といたしまして、制度の概要についてパンフレットを作成をして、全町内会、自治会に配布をいたしましたり、あるいはアンケート調査を行ったりいたしておるところでございますが、相当数の町内会からより具体的な資料要望などもございまして、今後市政だよりに掲載をしたり、より詳細な手引書を全町内会に配布をいたしまして、十分に周知を図ってまいりたいと考えております。また、認可申請をする旨の申し出があった場合につきましては、事前に当該町内会等の実情を十分把握した上で、適切な相談、指導を行えるように配慮をしてまいりたいと考えております。
次に、年金
証明手数料につきましては、御要望の趣旨を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
次に、地区計画条例の一部改正についてでございますが、本市におきましては、町づくりに当たりまして、都市計画法に定める線引きや用途地域の指定によりまして、適正な土地利用及び市街地の形成に努めてまいったところでございますが、望ましい町づくりをよりきめ細やかに進めるために、昭和五十五年度に地区計画制度が創設されたのを機に、この制度を積極的に活用することといたしまして、泉中央地区計画を初めとして、今回の中野白鳥ニュータウン地区計画を含めまして十三地区において地区計画を行ってまいったわけでございます。今後とも、土地区画整理事業を契機として地区計画を定めるという場合がかなり多くなると思いますが、いずれにいたしましても地域住民の意見を十分に聞きながら、全市的にそれぞれの地域、地区に合った地区計画の導入を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、ごみ問題についてでございますが、第一点の今後のごみの減量化及び再資源化につきましては、現在行っております各種事業の拡大また市民への啓発の強化を図ってまいるつもりでございますが、当面減量化、減容化を図る中間処理施設といたしまして、葛岡工場の建設に全力を注いでまいりたいと考えており、また関連施設といたしまして、粗大ごみ処理施設並びに
資源化施設の建設についても検討してまいりたいと考えております。ごみの減量化、再資源化は、今日全国的な大きな問題となっておるわけでございますが、現在国会で継続審議中の廃棄物の処理及び清掃に関する法律改正案にもございますように、減量化等のために将来はごみの有料化についても研究をする必要があると、このように考えておるところでございます。
次に、仙台市
環境整備公社への出資についてでございますが、御承知のように現在仙台市
環境整備公社の資本金は八千万円でございまして、仙台市の出資金が三千五百万円、出資比率は四三・七五％となっております。当社は、受託事業としての空き缶、空き瓶等収集運搬業務と、自主事業としての空き缶、空き瓶選別販売業務を行っておりますが、最近資源化の必要性の増大に伴いまして業務が増加してまいっておりますので、会社の体質強化を図るために増資をすることといたしたこと、さらに本年四月
地方自治法の改正によりまして、市が出資している会社で出資比率が二分の一以上の場合には、当該会社に公の施設の業務の委託が可能となったこと等にかんがみまして、将来増加が予定されます関連事業の受け皿として考える必要もございますので、本市の出資比率を二分の一以上にしたいと考えたものでございます。なお、出資金が五〇％以上の形になりますと、会社の経営状況につきまして、
地方自治法の規定によりまして議会に報告する義務が生ずるわけであります。
次に、貸付金についてでございますが、現在の当公社の経営は、販売品の価格低落によりまして資金面でもかなり厳しい状況にございまして、新たに松森の
資源化施設の運営に当たる場合の必要な資産の購入に充てるなどのために、今回貸し付けを行うことといたしたものでございます。
次に、今回、
資源化施設を市で建設することとした理由についてでございますが、会社が施設を建設するといたしますと、その資金は、資本金あるいは借入金ということになろうかと思いますが、当社は設立以来、無配当の状況が続いておりまして、建設費に相応する大幅な増資ができないこと、また償還可能な収益を期待できる状況ではございませんので、借入金によるということも無理という状況でございますが、もともとこの施設は極めて公共性が高いものでございますので、市で施設を建設をし、会社に運営を委託すると、こういうことにいたしたものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、雨水対策についてでございますが、お話のとおり国、県の管理する
河川改修事業の進捗が下水道の整備計画に大きな影響を与えますことから、県に対しましては仙台市の実情を十分説明をし、御理解をいただいておるところでございまして、現在七北田川水系の整備促進と一部区間で計画の見直しも検討したいと、こういう県の意向も示されております。今後とも、浸水対策について協力を求めてまいりたいと考えておるところでございます。また、国に対しましては、来年度から始まります第八次治水事業五カ年計画におきまして大幅な事業費を確保して、河川改修の促進が図られますよう働きかけておるところでございまして、今後も一層の努力をしてまいる所存でございます。
次に、雨水整備の促進でございますが、市の重点事業として取り組んでおりまして、既に日の出町、扇町地区での整備年次の短縮など、各地区に対して具体的な対策を講じたところでございます。また、今年度からスタートいたしました国の第七次
下水道整備五カ年計画におきまして、浸水対策事業のための雨水整備及び合流式下水道改善の事業費として四百六十億円を要望いたしますなど、今後とも一層の雨水整備の促進を図ってまいるつもりでございます。
次に、バス並びに地下鉄の運賃改定についてでございますが、バス、地下鉄の運賃改定につきましては、平成二年度決算をもとにいたしまして、経営基盤の安定を図りますため、バス、地下鉄それぞれの運賃改定についての検討を担当部局に指示をいたしておりまして、その検討結果並びに他都市の動向等も見きわめました上、国との協議を進めまして、早ければ年内中にも議会にお諮りを申し上げたいと、このように考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
その他の御質問につきましては、それぞれ担当局長並びに企業管理者より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。
9: ◯環境事業局長（樋口秀夫）焼却工場の整備費について私からお答え申し上げます。
御質問にございましたとおり、厚生省のダイオキシン類発生防止等ガイドラインに示されたものでございまして、ごみを八百度以上で完全燃焼をいたしますと、ダイオキシン類の発生は抑制されると言われております。そこで、燃焼がうまくいっているかどうかを判断するために、一酸化炭素の連続測定を行うものでございます。このガイドラインでは、一酸化炭素が一〇〇ＰＰｍ以下であれば、ダイオキシン類の発生が極度に抑えられるとされておりますので、これに沿って燃焼管理の徹底を図る所存でございます。
以上でございます。
10: ◯都市整備局長（安倍理夫）仙台駅北部第一南地区再開発事業に関しましての三点の御質問にお答えいたします。
まず、第一点の用地買収の経過でございますが、昭和六十年度から先行買収を行っておりまして、地区外転出者の用地買収の現在の進捗率は、買収予定面積比で七三・一％、今回の補正予算分を加えますと八二・二％になります。
次に、
テレポートセンター以外の施設内容でございますが、業務施設を中心に商業施設、展示イベント施設の施設構成を考えております。さらに、市民が交流できる空間を下層や上層部に位置づけまして、市民が対話できる開かれた施設づくりを目指しております。
次に、再開発ビルの年次計画でございますが、現在のところ平成四年度に着工、平成七年度完成を目指し、鋭意努力をしております。
以上でございます。
11: ◯交通
事業管理者（手戸喜郎）交通事業に関連をいたしまして五点の御質問がございましたが、ただいま市長からお答え申し上げました以外の部分につきまして、私からお答えを申し上げたいと思います。
まず、先生御指摘のとおり、バス事業の健全化五カ年計画でございますが、一昨年に学識経験者から成ります仙台市
交通事業経営問題調査会からの答申をベースといたしまして計画されたものでございまして、大きく分けまして七項目ほどの施策になってございますが、ただいま先生御指摘のバス路線の再編整備とそれから資産の有効活用、この二つはその七項目の中でも一番大きなウエートを占める施策でございます。
まず、そのバス路線の再編整備の基本的な考え方でございますが、御指摘のとおり昭和五十五年の乗客数ピーク時で、これが一〇〇といたしますと、現在では七〇％を割る状況でございますので、これらを勘案をいたしまして、また仙台市域を中心といたしました集約輸送を目指しました輸送体系の確立をぜひ図りたいというふうに考えておるところでございます。それで、御指摘のこの計画の最終年度での事業規模でございますが、現在と比べまして車両では約一五％減、この時点で六百六両の車両になりますが、それから職員数では、自動車関係の職員数では約二〇％減、これは二〇％というのは約三百三十人程度になりますが、こういう削減をいたしました規模に相なる子定でございます。
それから次に、資産の有効活用につきましてのお尋ねがございましたが、現在は七営業所、五出張所、三駐車場で約十二万平米の土地を有しておりますけれども、これをこの再建期間中に適正配置を行うことによりまして、一部は処分ということもございますが、多くは有効活用の方法で検討を進めてまいりまして、毎年固定収入をぜひ上げたいものだと、このような計画になってございます。最終年度におきましては、約十億前後の固定収入を見込んでございます。
それから、第三点のお尋ねでございますが、観光貸切部門の充実強化について御提言もございました。これも、御指摘のとおり、過去におきまして国の赤字再建団体という指定をされておった期間がございますが、この期間におきましては縮小に次ぐ縮小ということで、この観光貸切部門を縮小してまいりましたけれども、昨年来方向転換をいたしまして、私どものバス事業の中のこの観光貸切部門は大きな一つの柱と重要な位置づけをいたしまして、特に本年度に至りまして四両ほどの増車もいたしたところでございますが、おかげさまで平成二年度の前年比におきましては、収入で一二七％ということで増収を見たところでございますが、さらには今年度におきまして、七月までの前年比でございますが、一七六％というようなことで大変な伸びを現在示しておりまして、私どもはこの部門で今後ともなお一層努力をしたいと、増収のための努力をしたいと、かように考えておるところでございます。
最後に、地下鉄事業に関連してのお尋ねがございました。御案内のとおり、地下鉄事業は、建設投資に対します膨大な支払い利息との戦いがこの事業の特徴だろうというふうに考えてございますが、私どもは、地下鉄開業以来、効率的なダイヤの編成、あるいはまた地下鉄沿線上での公共施設の張りつけ、あるいはまたイベントの開催、バス路線との有機的な結節等々、努力をしてまいりました。おかげさまで、年七％から八％ほどの乗客の伸びで現在推移をいたしておるところでございますが、さらに今後とも努力をしてまいりたいと、かように考えます。
それからまた、お尋ねのございました資産の有効活用、地下鉄絡みの資産の有効活用でございますが、現在十七万平米ほどの土地を有してございますが、御案内のとおり、既に泉中央駅におきまして、民活の採用というような手法も講じまして、努力をいたしておるところでございますが、先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、今後ともなお一層努力をしてまいりたいと、かように考えます。
以上でございます。
12: ◯水道
事業管理者（伊藤昂）水道事業についての御質問に、私からお答えいたします。
ただいま御指摘ありましたとおり、水道事業を取り巻く環境は、質的にも変化しつつございます。私どもといたしましても、厚生省が新たに示しました二十一世紀に向けた水道整備の長期目標、いわゆる「ふれっしゅ水道」計画でございますが、これを基本に事業の運営を行ってまいりたいと、このように考えております。今年の四月、水道局内に水道事業基本計画策定委員会を設置いたしまして、より質の高い水道事業の構築を目指しまして、現在庁内挙げて取り組んでおるところでございます。その主なものといたしましては、水源の確保、水質の保全、未整備地域の解消、水道施設のレベルアップ、経営の効率化と
市民サービスの向上といったような事業全般にわたる項目でございまして、今後十年間にわたる基本計画をまとめまして、これに基づいてよりよい水道事業の運営に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、水道の耐震策でございますが、水道施設の耐震策といたしまして、宮城県沖地震の経験を生かしまして、私どもも水道の管路の耐震策といたしましては、軟弱地盤におきましての耐震用の水道管の継ぎ手、そういったものを採用いたしましたほか、古い経年管ないしは石綿管を計画的に布設がえをいたしまして、また緊急時の応急給水対策といたしましては、青葉山の地下の配水池五万七千立米でございますが、これを築造いたしましたほか、現在非常用の飲料水の貯水槽を毎年一カ所ずつ設置をいたしておりまして、既に五カ所の設置を終了いたしておりますが、今後ともこの飲料水の貯水槽は毎年設置をいたしてまいりたいと、このように考えております。また、ライフラインの確保策といたしましては、浄水場間の幹線の整備、これを図ってまいりますほか、現在既に中原に三十五万立米の補充貯水池を確保いたしてございます。また、各都市間の相互応援協力体制といたしましては、従来の東北地方の各都市の応援体制のほかに、本年度新たに、東京都を含めました政令指定都市十二都市の全国的な災害の相互援助協力体制を設けたところでございます。今後の対策といたしましては、これまでの対応に加えまして、浄水場、配水池ないしは主な管路の基幹施設の耐震化を図ってまいりますとともに、さらに配水池の増設を進めてまいりたい、またソフト関係といたしましては、配水管路システムの確立をいたしてまいりたいと、このように考えておりまして、今後とも水道の防災対策につきましては、努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。
次に、水道の未整備地区の整備でございますが、これにつきましては、現在の第六次配水管整備事業、平成六年まででございますが、この中で解消いたしてまいりたいというふうに考えておりまして、平成二年度は約七億円を投じまして、坪沼、六郷、根白石、七北田、福岡、芋沢地区などについて実施をいたしてまいったところでございます。平成六年度までに解消をいたしてまいりたいというふうに考えております。
なお、水道施設の布設してあります地域におきましても、現在かなりの市民の方々がいまだに地下水などの利用をいたしておる状況がございます。こういった点で、地下水の汚染が進んでおります折でもございますので、今後とも市街地における水道の使用も奨励しながら、あわせて普及率の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。
13: ◯
ガス事業管理者（星野貞）ガス事業に対します五点の御質問にお答えを申し上げます。
まず第一点は、湾岸戦争の教訓から、今後のガス事業のあり方についてのお尋ねであります。御指摘のとおり、私どもが原料といたしておりますブタン価格が、原油のそれと異なりまして異常に高騰を来したということが、最も大きい問題でございます。これは、ブタンの備蓄制度におきまして、原油の三分の一程度、それも民間備蓄に限られていることから、非常時の緊急対応としての構造的な脆弱さがあった点から、ブタンそのものの品薄感が生じまして、価格の高騰を来したところでございます。私どもといたしましては、これらの反省に立ちまして、国に向けまして改善を期待をいたしますと同時に、原料対策におきましては、適時適切な価格情報の収集、把握に努めるなど、万全の対策を講じてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
次の二点は、ガス料金についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、大変厳しい状況下に置かれてはおりますが、当面は公営企業本来の使命に徹しまして、私ども、ガス事業全般にわたり極力費用の圧縮を図るなど、一層の効率的企業運営に努め、引き続き現行料金の維持に最善の努力をしてまいる所存でございます。
次の第三点は、ガス需要の拡大についてのお尋ねでありますが、このことはガスの需要構造の改善に期するということの御指摘がございました。これは、先生御指摘のとおりでございまして、これからの私どものガス事業の課題といたしましても、極めて重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。特に、家庭用需要は、使用の実態から見ますと、季節間格差、暖冬などの気象変動に大きく影響を受けまして、そのピーク対応にも多大の設備コストの負担を余儀なくされているところでございます。今後は、この面での工業用、業務用の大口需要の開発に努めることはもちろんでありますが、さらには将来
ＬＮＧ導入に伴います産業ＬＮＧの拡販策の対応など、先進大手、東京ガスなど大手三社の営業戦略についても、積極的に調査研究に取り組んでまいる考えでございます。
次は、第四の質問の
ＬＮＧ導入に関連して、その後の検討経過、さらには決定に至っておらない理由についてのお尋ねでございます。御指摘のような経緯からいたしまして、早急に導入方法を決定すべく、現在鋭意取り組んでおるところでございます。まず、
海上輸送方式につきましては、既にお話し申し上げておりますとおり、静岡ガス、北海道ガス、そして私どもガス局の三社共同導入の具体化を図るべく協議を進めてまいったところでございますが、それぞれの事情から、現実的には無理があるものと、昨年末に判断をいたしたところでございます。それ以降現在まで、平成七年度導入を目途に、単独運航で先行し、極力早い時期に共同運航を計画する方式が現実的であると考えまして、それに基づく具体案につき、通産当局のヒアリングを初め関係機関との間で協議を重ねているところでございます。いずれ早急に、これらの問題を詰めてまいりまして、両方式の詳細な比較検討の上に、懸案の方式決定するまでには、なお日時を要する状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。
最後の五点のお尋ねの、平成七年度導入がおくれた場合のガス製造プラントの対応についてであります。もともと、目標年次設定に当たりましては、御指摘のようにいろいろな要因があるわけでありますが、特にこの問題は、ガスの安定供給確保の立場から、慎重に対応すべきものと考えてまいったところであります。幸い、昨年度議会でお認めをいただきまして、ＯＧＡＳ三号プラントが本年十一月完成予定でありますので、この時点で、現在稼働中のハウベーカープラントを休止し、その要員を新プラントに配置がえし、それ以降ＯＧＡＳプラント三基と若干のオフガスで対応してまいる所存でございます。このようにいたしまして、今後の見通しでございますが、ガス需要の伸びを毎年六％と大幅に安全率をとりまして、問題の平成七年度を推計いたしますと、現行の製造体制で対応可能と考えております。また、目漂年次一年おくれの平成八年度の場合には、その時点で休止中のハウベーカープラントを含め、全製造設備をフル稼働することが必要と考えられます。さらに、平成九年度以降となる場合には、安定供給を確保するため、ホルダーなど供給面での条件整備が必要となるものと思われます。こうした対応も含めて詳細に検討しながら、適切な対策を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
14: ◯病院
事業管理者（山本敏行）病院事業に関する御質問にお答えいたします。
本院は、平成二年度におきましても、高度医療、救急医療など持てる機能を発揮し、良質で安定した医療サービスに努めてまいりましたが、決算におきましては、先生御指摘のとおり、純損失二億三千五百八十万円を生じ、
累積欠損金も三十三億九千七百四十一万円と相なりました。病院事業を取り巻く環境は厳しいものがありまして、従来から収益の向上と費用の節減には積極的に取り組んでおりますが、経営改善に向け、今後さらなる取り組みが必要であることは、小池先生御指摘のとおりだと考えております。
さて第一点の、病床利用の向上でありますが、一般病床につきましては、内科、外科を中心に常時ほぼ満床状態でありまして、病床利用率も毎年高い水準を維持しております。病棟管理については、各診療科の相互連絡を密にして、診療科を越えた相互利用を図るなど、弾力的な運用に努めております。救急センターの業務開始に伴って、本院の病床利用にも多少変化が出ておりますので、その推移を見きわめて、今後適切に対応してまいります。
次に、診療開始時間でありますが、原則的には外来患者にかかる診療開始は午前九時からになっております。ただ、医師については、救急患者の収容または入院患者の緊急事態への対処などがありまして、外来患者さんにお待ちいただく場合もございますけれども、この際も迅速に対応するよう努めております。なお、九時診療開始につきましては、各診療科とも極力これを厳守するよう、さらに徹底を図ってまいります。午後の診療につきましては、現在、小児科、神経精神科及び歯科並びに内科及び産婦人科の特殊外来、眼科の弱視訓練等実施しており、入院患者の診察、手術も行っております。また、内科、外科などでは、午前中受け付けた患者さんが常時午後に繰り越す状態にありまして、さらに受付時間を延長することにより待ち時間が長引き、かえって患者さんに御迷惑をかけるものと思われますので、十分検討した上で対処してまいりたいと考えております。
次に、スクラップ・アンド・ビルドによる診療科の増設についてでございますが、本院は、医学水準の向上に伴い、現在十七診療科で対応しております。高度医療の進展により細分化の傾向もあり、また救急センターに対応した本院の診療科の充実も望まれますので、今後の増大、多様化する医療需要に適切に対応できるよう、スクラップ・アンド・ビルドも含めてその整備に努めてまいりたいと思います。
最後に、経営改善に臨む基本姿勢とのことでございますが、本院は、市民の方々のための病院として、また地域の中核病院として、良質で安定した医療サービスの提供と地域医療の確保を使命として、高い医療水準の保持、向上に努めております。こうした使命を全うするためにも、経営基盤の安定化は欠くことができませんが、元年度から地方公営企業法の全部適用に踏み切り、合理的、能率的経営に努めております。今後さらに、特三類看護基準病棟の増でありますとか、あるいは内科三科の独立診療体制の採用など、収益の確保と、また徹底した経費の節減に努め、収支の改善に努めるとともに、病院機能の最大限の活用を図り、市民の健康保持と市民福祉の増進に貢献してまいる所存でございますので、よろしく御指導のほど、お願いいたしたいと思います。
以上でございます。
15: ◯五十六番（小池純夫）ガス事業について、一点だけ再質問いたします。
管理者は、三社共同による
海上輸送方式は、種々の事情があり採用できなかったということですが、それにかわる単独運航方式の場合、パイプラインの方式と比較していかなる経済性が見込まれているのでしょうか、その見通し。
それと、単独方式について、通産省でのヒアリングを受けていると御答弁がありましたが、具体的にはどのような点が問題点となっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
16: ◯
ガス事業管理者（星野貞）再質問にお答え申し上げます。
第一点の、いわゆるただいま申し上げました三社共同による海上輸送にかわるべく、単独運航方式ということで、現在進めておるわけでございますが、この場合の経済性がどうなのかという御質問でございます。これは、私ども三社共同の場合には当然共同運航のメリットがございまして、パイプラインよりは経済性は高いわけでございましたが、単独運航ということになりますと、いわゆる一隻で運航するということによります、いわゆる割高の問題が出てまいるわけでございますし、またＬＮＧは逐次転換をしていくと、原料転換をしていくということでございますので、立ち上がりの問題がございます。そういうふうなものに対応するためには、やはり共同化をして逐次弾力的に調整ができるわけでございますが、単独運航はその弾力性に欠けるわけでございますので、この点でも割高になるという問題が実はございまして、それともう一つは、この単独運航の場合のソースの手当ての問題がございまして、このソースをどこに求めるかで、またいわゆるＬＮＧ価格の差が出てまいるわけでございますが、いずれ海上方式と新しく決まるわけでございますので、新規のソースの手当てを図らなければならないわけでございますが、当面予定されてますのは、マレーシア・ソースということで、今年の秋、ＦＯＢ価格が決まってくるということでございますので、それが出ました時点で経済性を出しまして、改めてパイプラインと比較をするということでございます。
第二点でございますが、第二点は通産省のヒアリングの問題でございまして、実は本省のエネルキー庁ガス事業課のヒアリングと東北通産局の公益事業部の二カ所におきまして、現在ヒアリングをいただいておるわけでございます。これは、相当広範囲に、かつ詳細なヒアリングを受けてまいったわけでございますが、単独運航ということになりまして、いわゆる最も問題になりましたものは、一隻体制での運航ということに関連しましてのセキュリティー対策でございます。公益事業としまして、やはり一〇〇％万全を期さなければならないということでございますので、既に西部ガス、広島ガスが単独で運航ということで事前協議を行いました際にも、厳しくチェックを受けたと聞いておるわけでございますが、現在私どもこの対応策につきまして、いろいろ具体的な対応策を御説明申し上げ、現在詰めているところでございます。
以上でございます。
17: ◯五十六番（小池純夫）残余の点につきましては、近く開かれるであろう決算特別委員会に譲りたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
18: ◯議長（
大泉鉄之助）次に、郷湖健一君に発言を許します。
〔十九番 郷湖健一登壇〕（拍手）
19: ◯十九番（郷湖健一）お許しをいただきましたので、私は、民主クラブを代表し質疑をいたすものでありますが、本題に入る前に、今回
全国市長会会長に御就任をいたしました石井市長に、心からお祝いを申し上げますとともに、市民の誇りとするところであります。今後、なお一層の御活躍を御期待申し上げます。また、本市が進めております国際都市仙台を標榜する根拠になります国際センターも、今月二十六日落成式典を見るに至りました。また、この会館のこけら落としともなります日米市長及び商工会議所会頭会議が開催されるなど、外国に杜の都仙台のよさをＰＲするには、最もよい機会であります。ぜひ、全職員挙げて大会を成功裏に導き、大成功されますよう御期待申し上げる次第であります。
私は、今議会平成三年第三回定例議会に提案されました各企業会計決算及び特別会計補正予算について、通告順に従い質疑をいたしますので、市長並びに当局の簡潔で明快な答弁を求めるものであります。なお、前に質疑をいたしました小池議員と重複するところもあるかと存じますが、角度を変えて御質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
昭和五十九年十二月は、長かった革新市政に別れを告げ、多くの市民の信頼と期待を担って石井仙台市長が就任した年であります。その後、市民待望の地下鉄の開業、未来の東北博覧会の開催等々、仙台の将来にも明るい日差しが見られた時期でありました。また、石井市長の命運をかけた二市二町の合併問題も大きな波紋を呼び起こし、また議論が沸騰し、合併地域においては、市民はもとより家族をも二分する激しい議論が戦われ、結果としては、合併実現、十一番目の政令市の誕生を見たのであります。その後、杜の都仙台は、政令都市昇格をばねに、活力ある都市イメージがより鮮明になってまいりました。このことは、市民にとって大変喜ばしいことであります。このことは、石井市長の政治手腕、指導力のならしめるところであり、また市長の意を体し努力をなされた職員の方々の努力も高く評価されるべきであります。改めて、その御労苦に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げるものであります。
そこで、市長の御所見をお尋ねいたしますが、市長は、来るべき二十一世紀を展望し、愛と活力のある杜の都仙台、アメニティに富んだ仙台の実現、さらには東北の真の中枢都市として、また将来、国の機能をも補完できるような都市機能を集積すべく、最大限の御努力をされているようでありますが、市長就任以来、七年目を迎える今日、就任当初掲げられた理想とする、または目途とする町づくりを一〇〇とするならば、現在何％の進捗率と考えられておられるのか、御所見をお伺いいたしたいのであります。もちろん、町づくりは、前進あるのみで一時の停滞も許されることではない、あるいはこれで完成ということはないものと私も承知はいたしておりますが、あえて市長にお伺いし、今後町づくりに取り組む決意のほどをお尋ねしたいのであります。
次、第百十六号議案
下水道事業会計決算認定に関する件についてでありますが、本市の下水道事業をひもといてみますと、第一期事業は、今から九十四年前にさかのぼります。明治三十二年であります。当時の事業費を調べてみると、三十七万六千四百円とあります。その後、財政上あるいは日華事変等により、何回となく中断を余儀なくされました。これらの下水道は、未処理のまま河川、用水堀に放流したため、河川の汚濁が進み、下水道未整備地区では、排水不良による悪臭、環境衛生上また社会生活上、一日もゆるがせにできなくなったとあります。その後、昭和三十二年、計画面積三千九百ヘクタール、事業費三十六億円、工期二十年の下水道計画を策定し、河川、用水堀への放流をやめ、遮集幹線により南蒲生下水道処理場に流集し、処理することとしたのが、本格的な下水道計画の始まりであります。その後、幾多の変遷をたどりながら、石井市長就任以来、第六次、第七次計画を策定、昭和六十一年から平成七年までの仙台市公共下水道十カ年計画を定め、平成七年度普及率一〇〇％を目指し、積極果敢にこの問題に取り組んでいる姿に感銘をいたすものであります。都市水準のバロメーターは、
下水道整備のいかんによると申されておりますが、現在八〇％近くの普及率まで達成され、計画年次まで目標達成が可能と思われます。市民の一人として大変喜びにたえないところであります。しかし、事業の性格上、施設の建設及び維持管理に多額の費用を要するのみでなく、その財源も企業債及び
国庫補助金が大部分を占めている等、本事業を取り巻く財政環境は大変厳しいものがありますが、市民の快適な生活環境の確保にとって欠かすことのできない事業であります。平成七年度達成に向け、より努力されますよう望むものであります。
そこで、お伺いいたしますが、平成三年度第一回定例会に下水道使用料の補正予算として四億七千万の増額をいたし、合計で七十九億九千七百七十三万八千円を予算額として計上しておりますが、今回の決算では、予算に対し四千六百二万五千円減収の七十九億五千百七十一万三千円となっております。また、下水道使用料については、平成元年十二月より平均改定率五二％の改定を実施しております。また、平成二年四月より地方公営企業法の財務規定等の適用を開始されているが、見込みどおりの収入が得られているのかについてお伺いをいたします。
また次に、支出についてでありますが、平成二年度においても汚水処理区域の拡大と雨水の排水、浸水対策は市民生活上大きな関心事となっておりますが、決算において汚水と雨水にかかわる建設費は、どれほどになるのか。平成二年度までの建設工事は、計画どおりの進捗率になっているのか、お伺いいたします。
次に、仙台市公共下水道十カ年計画に基づいて下水道建設を進めた場合、建設事業費は今後どれほどになるのか。また、建設に必要な財源確保については、どのように対応してまいる考えなのか、お伺いをいたします。次、第百十七号議案自動車運送事業決算認定についてお伺いいたします。本市自動車運送事業は、市民の足を確保し、また
公共輸送機関として大きな役割を果たしていることは御承知のとおりであります。しかし、都市の急速な進展や近代化、人口のドーナツ化現象の進展は、交通手段の多様化と慢性的な走行環境の悪化を引き起こしております。また、さらにＪＲ各線の都市型ダイヤの設定や輸送力の増強、地下鉄南北線の開業など、乗客数の減少傾向が続き、バス事業の経営は一層の厳しさを増しているのが現状であります。当局は、これらの経営状況の現状を厳しく認識し、平成三年一月、各路線の再編、類似路線の見直しあるいは運行系統の大幅な廃止、また区制に対応した区役所、市民利用施設等への運行系統を新設し、一部路線の運行時間の延長、地下鉄終電への連絡改善、さらには乗客へのサービスの向上を図るため冷房車の導入、低床車両の導入あるいはプリペイドカードの導入、職員数の削減など大幅な経営改善の努力にもかかわらず、収支においては依然として赤字経営から脱却できず、危惧するものであります。
そこで、お伺いするわけでありますが、決算では十億三千三百二十九万円の純損失となっておりますが、この赤字体質は今後も続くものと予測されますが、今後どのような方法あるいは経営改善により赤字解消策を考えているのか、御所見をお伺いいたします。
また、
累積欠損金も対前年度比二五・三％増の五十一億二千五百三十七万円となっております。まさに大金でありますが、これらの赤字解消策についてもお考えがあれば、あわせてお伺いいたします。
次に、市バスを全市内、いわゆる未運行地域に運行できないかということであります。私は、市民ひとしく公営事業の恩恵を受けることが基本だと認識をいたしております。同じ市民から見れば、バスの質もよければ冷房車も多く、同じ料金体系ならよりよい方を望むのは当然であります。私も宮交とのエリアの問題あるいは陸運局の認可の問題等よく認識をいたしておりますが、要するに宮交エリアに市交通が乗り入れをするとなると、かわりに市交通エリアに宮交の運行を認めるということになります。これらは、どこまでも黒字路線であれば話し合いはまとまるわけであります。一例を申し上げますが、私の住む近くに県立松陵高校があります。その生徒の送迎に朝夕立派な市バスが運行いたしておりますが、帰りは回送であります。非常にむだでありましょう。しかも、この地域一帯の人口は、約二万人を数える地域であります。要は、この諸問題に積極的に取り組む姿勢、心意気が必要であります。管理者の勇気ある決意のほどをお尋ねしたいのであります。
次、第百十九号議案平成二年度
水道事業会計決算認定についてお伺いをいたします。水道事業は、昨年四月、宮城県仙南仙塩広域水道からの受水を開始することにより、長期にわたる安定給水を確保されたところであります。さらに、五月からは水道財政の健全化を図るための料金改定を行い、順調な事業運営を行っていることは、市民の一人としてまことに喜ばしい限りであります。しかしながら、水道事業を取り巻く諸情勢は必ずしも楽観できるものではなく、新たな水源確保の課題、水源の環境悪化の問題等、市民生活の安全と健康保持のため早急な解決が望まれる諸問題を抱えていることも事実であります。そこで、これら
水道事業運営の基本となる事項についてお伺いいたします。
まず、次期水源確保についてであります。現在、水道事業局が行っている第五次拡張事業は、七ケ宿ダムを水源とする宮城県仙南仙塩広域水道から受水するための施設の整備を行っているものであります。これにより平成二十二年までの給水は確保されたとしておりますが、水源確保には相当長期の年月を要すること、また水道事業局単独で水源を確保することが極めて難しい現状にあると思うのであります。そこで、お尋ねいたしますが、次期水源確保について、どのような計画、対応をお持ちなのか、その基本的な御所見をお伺いいたします。
次に、ゴルフ場農薬の問題であります。ゴルフ人口の急増に伴い、全国的な増加傾向にあります。開発の是非についても大きな社会問題となっておりますことは御承知のとおりであります。仙台市の場合、当面新規ゴルフ場の建設は保留とする方針を打ち出しておりますが、既設のゴルフ場において散布する有害な農薬が環境に及ぼす影響は大きく、特に水道の水源となる河川や地下水が汚染される心配があります。宮城県においては、ゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱を策定するなどの対応を示していますが、水道の現状とこれからの対応について、また農薬の空中散布について、どのような対応を図ってまいるおつもりか、お伺いをいたします。
次に、三階建て住宅に対する直結給水についてであります。現在、水道の給水は、二階建てまでは直結給水としておりますが、三階建て以上の建物については、受水槽の設置を義務づけているのが現状であります。受水槽は、水道水を一時貯留させるため所有者の衛生管理が必要となり、工事費、維持費もかさみます。高層建築物の場合はともかく、これからは土地利用の観点からも木造三階建ての住宅も普及しつつある今日、給水サービスの一環として厚生省が推進を進めている三階建て住宅に対する直結給水を検討すべきであり、認める考えはないか、お伺いをいたすものであります。
次に、簡易水道の上水道への統合についてであります。合併により八カ所の簡易水道を経営することになり、このうち秋保温泉のある湯元では、既に上水道に統合され、茂庭浄水場からも一部給水されたと伺っております。簡易水道も施設の整備が促進され、安定給水が確保されているとは思いますが、残る七カ所の簡易水道も統合し、市民全員がひとしく同じ上水道の給水を受けるようにしてはどうかと私は思うのでありますが、そのような計画あるいは考えがあれば、お伺いいたします。
次に、第百二十一号議案平成二年度
ガス事業会計決算認定についてであります。
まず、
ＬＮＧ導入についてでありますが、この問題は毎回いろいろの角度から議会でも取り上げられ、その都度当局から御答弁をいただいているところであります。また、
ＬＮＧ導入による天然ガス原料への転換は、既に完了いたしております東京ガスまたは大手三社の経緯から見ましても、大変な日時と莫大な費用を要する大事業でありますが、さらにスケールの小さい地方ガス事業者にとっては、企業の命運を左右する困難な大プロジェクトとなっており、いろいろと解決すべき課題が山積していると思うのであります。
本市ガス事業におかれましても、去る平成二年一月、仙台市ガス局
ＬＮＧ導入等ガス事業経営問題審議会から提案があって以来、この
ＬＮＧ導入に鋭意取り組まれ、特にその導入方法の決定については、海上輸送とパイプラインの両方式におきます詳細な比較検討に取り組まれてきたと存じます。このことは、現在導入を検討されている他の中堅事業者にはない本市特有の問題となっていると思うのでありますが、この選択に当たって判断すべき基準は、
本市ガス事業は市民のガス事業として、いかに低廉なガスを長期安定供給することが最重要であり、このことが公営によるガス事業としての市民への福祉増進を図ることになるものと私は考えるものであります。このような観点から
ＬＮＧ導入方式の決定を行うとするならば、より安く、より安全な導入方法を選択すべきであると思うが、これまでの検討経過を踏まえられた
ガス事業管理者の御所見をお伺いいたします。
次に、
ＬＮＧ導入のタイムリミットについてでありますが、当局が平成七年度を目途に導入を進めておりますが、
パイプライン方式の場合は、供給者となります石油資源開発株式会社が進めることとなっているが、その見通しはどのようになっているのか。また、本市が仮に
海上輸送方式を決定した場合、基地の建設、港湾の整備など、いろいろな計画を実施することとなるが、これらを完成させ、平成七年度中にＬＮＧタンカーが入港し、ＬＮＧ基地に原料が確保されるためには、いつまでの時期に導入方法を決定しなければならないのか、お伺いいたします。
また、既に海上方式と決定いたしております広島ガス、本市と平成七年度導入を目途に三社共同運航を計画した静岡ガス、北海道ガスの動向についてもいかがになっているのか、あわせてお伺いをいたします。
いずれにしましても、
ＬＮＧ導入は、
本市ガス事業にとっても事業始まって以来の一大大事業であると思うのであります。長い将来にわたって企業の命運を決定するほどの意義を持った内容のものでありますので、導入方式の選択に当たっては、より慎重に慎重を期し、目標年度に向け
本市ガス事業にとってより望ましい方式を決定されますよう、なお一層の努力を当局に強くこいねがうものであります。
次に、未利用エネルギーの活用についてであります。未利用エネルギーの活用システムを導入することは、省エネルギーが大きく前進することにもつながることとなりますし、また地球規模での対策が求められているところであります。また、一酸化炭素削減効果にも大きく期待されております。本市における公共施設、特にごみ焼却場、地下鉄、下水道処理場において発生する未利用エネルギーの活用についても積極的に取り組むことが必要と考えられるが、これらに関連して本市エネルギー事業としてのガス局において、いかなる取り組みを考えておられるのか、具体的な御所見があれば、お伺いいたします。
次に、第百二十七号議案平成三年度農業集落排水事業特別会計補正予算についてお伺いをいたします。近年、農業及び農村社会の健全な発展を期するためには、生産性の高い農業の実現を目指すとともに、活力ある農村社会の形成を図ることが大事であることは論をまたないところであります。しかし、近年の農村社会における混住社会の進展等、また農村にも生活様式の高度化、農業生産様式の多様化、農業及び農村を取り巻く状況の変化等により、農業用排水の汚濁が進み、稲作等への生育障害、土地改良施設の維持管理費の増大、悪臭の発生等、農業生産環境及び農村生活環境の両面にわたり、大きな問題が生じているのが現状であります。これらの現状にかんがみ、農業用排水の水質保全、農村生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全、農村集落におけるし尿、生活雑排水等、汚水、汚泥または雨水を処理し、もって生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成を図ることを目的とした農水省の補助事業と伺っておりますが、そこでお伺いをいたします。現在六地区を定め、事業を行っているようでありますが、その事業の進捗状況はいかほどか。また、全体の中で十五地区を定め順次整備を計画されているようでありますが、その地区名と計画年次予定について計画等があれば、お尋ねいたしたいのであります。
以上で私の代表質疑を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
20: ◯市長（石井亨）郷湖議員の御質問にお答えをいたします。
最初の御質問でございますが、私の理想とする町づくりについての進捗率はどのくらいかと、こう言われますと、なかなかお答えが難しいのでございまして、高い理想を掲げれば掲げるほど際限がないということになるわけでありますが、私は平成十二年を目標年次といたしまして、策定をいたしました「仙台市総合計画二〇〇〇」が、ある程度近未来における理想の町づくりについての計画であると、このように考えておりまして、今後ともこの計画の着実な推進に全力を挙げてまいる決意でございますので、引き続き郷湖議員の御指導と御支援をぜひお願いを申し上げたいと存じます。
次に、下水道事業に関する御質問中、十カ年計画の汚水と雨水に係る建設事業費についてでございますが、現行の十カ年計画の今後の五カ年分といたしましては、汚水に係る事業費として約八百四十億円、雨水に係る事業費として約二百九十億円を見込んでおるのでございますが、先ほどの小池議員の御質問にお答えをいたしましたように、雨水浸水対策につきましては、さらに第七次の
下水道整備五カ年計画の中で、国に対して事業費の増額を要望をいたしておるところでございまして、雨水整備につきましては、五カ年で三百六十億ぐらいの事業規模にいたしたいと、このように考えておるところでございます。
なお、
国庫補助金並びに企業債につきましては、今後も一層積極的に必要額の確保のために国に働きかけをいたし、事業の推進に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
残余の御質問につきましては、それぞれ専門的な事項にわたりますので、担当局長並びに企業管理者より御答弁申し上げますので、御了承いただきたいと存じます。
21: ◯下水道局長（藤谷典司）下水道事業の決算に関して市長の答弁をいたしました以外についてお答え申し上げます。
まず、予算に比べて四千六百二万五千円の減となった下水道使用料についてでありますが、これは有収水量全体としましては、一・三％ほど増加しておりますが、料金単価の高い月一千立米以上の大口使用者層の排水量におきまして、省エネ対策と暖冬のため冬期間節水したものと考えられまして、一・三％ほど予測よりも下回ったために収入減となったものでございます。
次に、平成元年度の使用料の改定により見込みどおりの収入が得られたかという御質問でございますが、平成二年度の有収水量をもとに、旧料金と新料金の場合とをおのおの計算しまして、増収額を試算しましたところ、約二十六億四千万程度となりまして、見込みどおりとなっております。
次に、平成二年度における汚水と雨水に係る建設費についてでございますが、管渠、ポンプ場、処理場等の建設を含めて汚水に係る建設費は約二百七億八千万円、雨水に係る建設費は約四十五億五千三百万円となっております。
また、二年度までの進捗についてでございますが、人口の普及率で申し上げますと、十カ年計画開始の前年度である六十年度末では六二・四％でございましたが、平成二年度末では七八・六％と一六・二％上昇しまして、順調に推移をしております。
以上でございます。
22: ◯経済局長（佐藤光男）農業集落排水事業についてお答え申し上げます。
農業集落排水事業は、現在、小在家、笹屋敷、長袋、藤田、朴沢、馬場地区の六地区が採択され、順調に実施してございます。このうち、小在家地区と笹屋敷地区は本年度事業が完了しまして、また藤田地区と朴沢地区が平成四年度に一部供用開始の予定でございます。
次に、今後予定されております地区名と計画年次でございますけれども、井土地区が平成四年度から九年度まで、三本塚が同じく四年度から九年度まで、下飯田地区が九年度から十一年度まで、四ツ谷地区が五年度から九年度まで、藤塚地区が六年度から十年度まで、北赤石地区が八年度から十一年度まで、滝の原地区が七年度から十年度まで、南赤石地区が九年度から十二年度、そして新川地区が八年度から十一年度までと、平成十二年度を目標として今後とも本事業が計画どおり実施できますように、鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
23: ◯交通
事業管理者（手戸喜郎）交通事業に関連をいたしまして、ただいま三点のお尋ねがございました。
まず、現状のバス事業の赤字体質からの脱却の問題でございますが、御案内のとおりこの事業は、民営、公営を問わず大変厳しい経営状況にございまして、最近発表になりました全企業の平成二年度の決算を見てみますと、ごく一部を除いてほとんど赤字決算と、こういうような状況にございます。そこで、先ほど小池先生にお答えを申し上げましたとおり、私どもは一昨年、学識経験者から成ります仙台市
交通事業経営問題調査会からいただきました答申をもとといたしまして、赤字体質からの脱却を目指しまして、経営の
健全化計画を定めまして、今年度を初年度といたします再建五カ年計画をスタートさせた次第でございます。この計画が予定どおりに運びますと、平成七年度末におきましては単年度収支は改善をされる見込み、このようになってございます。ただし、お尋ねの第二点にございました累積赤字をこの時点で一挙に解消するというわけにはまだまいりませんで、一部残りますけれども、その後の経営収支の改善によりまして、逐次解消を図ってまいる所存でございます。
最後にお尋ねの宮城交通の営業区域内に市営バスの乗り入れの問題でございますが、なかなか難しい問題ではございますが、各方面の市民の皆様からもいろいろ大変強い御要望もございまして、私どもは今後とも積極的に、しかも粘り強く宮城交通といろいろ話し合いを進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
以上でございます。
24: ◯水道
事業管理者（伊藤昂）水道事業についての御質問に私から御答弁申し上げます。
まず、水源の問題でございますが、水源の開発は、御指摘のとおり計画から給水まで約二十年の年月を要するものでございまして、早目の対応が必要となっております。このため、平成二年度から次期水源についての調査をいたしておりまして、現在水需要の実態調査などの基礎的な調査を行っております。今後さらに、水源開発の手段といたしまして、広域水道ないしは利水の転用、中水道なども含めまして、開発可能水量及び安定性等、広範な検討分析を行いまして検討いたしてまいりたいと、このように考えております。
次に、ゴルフ場の農薬問題等でございますが、既設のゴルフ場の農薬対策といたしましては、水道局といたしまして、厚生省の「ゴルフ場使用農薬に係る水道水の安全対策について」という通知に基づきまして、水質目標値三十項目の検査を行っておりますが、現在までのところ、ゴルフ場の農薬による汚染は出ておりません。しかし、水質の保全を図る観点から、今後県及び市の関係部局と協議をしながら対策を進めてまいりたいと、このように考えております。
農薬の空中散布でございますが、これに当たりましては、県の実施方針にもありますように、水道の水源及び浄水場の周辺には散布しないことになっておりますので、今後も空中散布に当たりましては、水道水に影響のないように配慮していただくよう関係機関に働きかけてまいりたいと、このように考えております。
次に、三階建て住宅に対する直結給水でございますが、御指摘のとおり現在三階建て建物以上につきましては、受水槽の設置を義務づけておりますが、この受水槽の管理が十分でないなど、衛生上の問題が指摘をされております。昭和六十二年の建築基準法の改正によりまして、三階建て木造住宅が認められるようになりましたので、私どもといたしましても現在管網の整備を進めると同時に、水圧の調査等いたしておりまして、平成四年度から三階建てまでの建物について、直結給水、直接給水ができるようにしてまいりたいと、このように考えております。
簡易水道の上水道への統合でございますが、現在仙台市におきましては、市長部局において七カ所の簡易水道を経営いたしておるわけでございますが、簡易水道は、施設規模も小さいことから大雨ないしは渇水の影響を受けやすく、これまでも相当の費用をかけて施設改良を行ってきたところでございます。しかしながら、秋保湯元地区を含めました合併前の八つの簡易水道の施設の整備と、さらに上水道への統合のためには百億円を超える費用がかかることが予想されておりまして、また簡易水道事業の経常収支も毎年一億五千万程度の損失となっておりまして、短時日の間に統合するということは、現在の水道局の財政力をもってしましては極めて困難な状況になっております。しかし、長期的な展望のもとに、今後とも統合に向けまして努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。
25: ◯
ガス事業管理者（星野貞）ガス事業につきまして、三点の御質問にお答え申し上げます。
まず第一点は、懸案の
ＬＮＧ導入方式についてのお尋ねでございますが、ただいまも小池議員にお答えを申し上げましたとおりのような検討経過を踏まえまして、御指摘のようなより安く、より安全な導入方法を決定すべく、両方式について、総合導入コストの低減化を図るための経済性、長期安定確保を図るための安全性に特に重点を置いて、詳細な比較検討を重ねているところでございます。今後ともお示しのような理念を持ちまして、
本市ガス事業に最も望ましい方式を選択すべく鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
次の第二点は、平成七年度を目途にしました場合の
ＬＮＧ導入のタイムリミットに関連しましてのお尋ねでございます。まず、
パイプライン方式の見通しについてでありますが、当初の計画では平成六年度建設完了ということでありましたが、その後、御案内のとおりまだ導入決定を見ておりませんので、予定どおりの完成は困難な見通しとなっております。また、
海上輸送方式のタイムリミットについてでありますが、平成七年度中にＬＮＧタンカー第一船が入港し、受入基地にＬＮＧを確保するためには、本年度中に方式を決定することが必要となってまいります。また、平成七年度を目途にいたしました中堅事業者の動向についてのお尋ねでございますが、まず広島ガスは、当初計画が平成七年六月第一船入港の予定でありましたが、平成八年度へ延期を余儀なくされておるわけでございます。また、共同運航を計画いたしました静岡ガスは、現在受入基地の港湾利用関係がございまして、いまだ時期的見通しがついていない現状にあります。また、北海道ガスにおきましては、諸般の事情から当初計画を白紙に戻しまして、現在新方針策定に改めて取り組まれているというふうに承っております。
最後の第三点のお尋ねでございますが、未利用エネルギーの活用についてであります。御指摘のように省エネ、さらには環境対策の上から大いに有効なものとして、二十一世紀新エネルギー対策として、国におきましても大いに推進を図っているところでございます。私どもガス局といたしましても、公営企業の立場から全市的な御理解を得、地域冷暖房の導入などに積極的に未利用エネルギーを活用していただけるよう、新システムの実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
26: ◯十九番（郷湖健一）再答弁は求めませんので、詳細については、後ほど開かれる予算決算特別委員会において質疑をいたしますので、御了承をいただきたいと思います。
27: ◯議長（
大泉鉄之助）この際、暫時休憩をいたします。
午後三時八分休憩
━━━━━━━━━━━━━
午後三時三十三分開議
28: ◯議長（
大泉鉄之助）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小山勇朗君に発言を許します。
〔二十六番 小山勇朗登壇〕（拍手）
29: ◯二十六番（小山勇朗）ただいま議長のお許しをいただきました小山勇朗であります。私は、日本社会党仙台市議団を代表いたしまして、平成二年度第百十六
号議案仙台市
下水道事業会計決算認定を初め各企業会計決算認定、並びに平成三年度一般会計補正予算に関連し、以下質疑させていただきます。若干重複する部分がございますが、御了承をお願いします。
最初に、第百十六
号議案仙台市
下水道事業会計決算認定に関する件についてお伺いします。
本事業は、当年度から公営企業会計に移行され、国の
下水道整備五カ年計画及び仙台市公共
下水道整備十カ年計画に基づき、少ない職員数で日夜奮闘され、平成七年度までに事業認可区域内普及率一〇〇％達成に向け鋭意努力されておりますが、市民にとっては文化的生活を営む上で必要不可欠であり、一日も早い水洗化が望まれております。現在の進捗状況から見て本当に達成できるのか、まずお伺いします。
下水道事業は、まさに住民生活と自然環境を守る社会的責務を担っている事業でありますが、大変な財源を必要としており、その大半が企業債及び
国庫補助金に頼らざるを得ない状況であります。当年度までの事業費が二千百三十億三千余万円で、十カ年計画の残事業費として一千百三十億円、汚水対策に八百四十億、雨水対策に二百九十億が計画されておりますが、景気や税収の動向を考えると、補助金が削減され、借金だけが増加するのではないかと危惧されます。そのことによって、下水道使用料に転嫁されるのではないかとも心配されますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
次に、不明水についてでありますが、雨水による浸水対策を考え、現在の合流方式から分流方式に変えて事業を進めておりますが、誤接などが多くあるために不明水が流れ込み、マンホールのふたが飛んだり、トイレに逆流したり、さらには一年間に三千件の苦情も来ているとのことであります。また、ある団地では誤接が三分の一もあったとも聞いております。このように、不明水に対する対策が急務であると思います。現在、市内五区で水洗戸数二十七万四千戸を三十六名体制で見ているようでありますが、とても回り切れず、抜き打ち検査でやっているのが実態のようであります。また、十八ミリ程度の雨でも三十六名全員が出動せざるを得ない状況などは本来不自然であり、通常の降雨量として考えられるのに浸水するのはなぜなのかという問題、また地域住民の苦情もすべて管理事務所に来ているという状況を考えますと、各区役所での対応ができないのであれば、各区の中に土木事務所的なものを設置して、そこを中心とした体制づくりも必要ではないかと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
次に、ディスポーザー、いわゆる生ごみ破砕機についてでありますが、このディスポーザーは、下水処理場の能力問題や下水汚泥の増大など、下水道にとって悪影響を及ぼすものであり、使用禁止の方向を早急に示すべきと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
次に、平成五年度の一部供用開始を目指して建設中の広瀬川浄化センターについてお伺いします。これは、愛子地区などの対策として、将来的に処理能力四万五千トンで計画されているもので、平成五年度当初は一万一千トン程度の処理を行うようでありますが、前段に述べている不明水について十分検討され、誤接防止、さらには検査体制の強化などがなければ処理し切れない状況も出て、広瀬川の汚濁も心配されるところであります。当局の考え方についてお伺いいたします。
次に、第百十七号議案平成二年度仙台市
自動車運送事業会計決算認定、並びに第百十八号議案
高速鉄道事業会計決算認定に関連して質問させていただきます。
最初に、自動車運送事業についてお伺いいたします。
経常収益について見ますと、営業収益は百二十億三千余万円で、前年度に比較して四・四％増加したことになっておりますが、このうち
乗車料収入が百十三億七千余万円で、営業収益の九四・五％を占め、平成元年度と比較して四・八％、五億一千余万円の増加になっておりますが、増加となった大きな要因としては、やはり平成二年度三月実施の平均五・三％の運賃改定と、職員の血と汗の結晶によるものだと判断するところであります。なぜならば、乗客の減少率が鈍化したとは言っておりますが、減少傾向に変わりはないからであります。振り返ってみますと、昭和六十年度四・二％の減、昭和六十一年度四・四％の減、そして地下鉄が開通した昭和六十二年度七・九％の減、翌年の六十三年度七％の減となっているのを見ても、急激なバス路線の再編、地下鉄との強引な結節などが大きな要因となっております。平成元年度になると五％の減少、平成二年度は一・九％、百四十二万人の減少と鈍化傾向を見せておりますが、月にしてみれば約十八万人、一日三千九百人が減少しているのであります。確かに、地下鉄の開業時から見れば大変な違いであります。これは、バス路線の急激な再編になれるまで四年ほどかかるということと、バスと地下鉄の乗り継ぎになれてきたことを示すものであると思います。その意味では、採算性だけで毎年のようにバス路線の再編をしたり、不採算路線を簡単に切ったり減らしたりするのではなく、減少傾向が鈍化しているこの時期にこそ大切なのは、公営交通として、市民の足として、バスに対する信頼をいかに取り戻すかであります。そのことなしに安易に便数を削減したり、路線を再編したり、切ったり、さらには運賃改定に頼っていくとするならば、バスに対する不信とバス離れが一層拡大されることは必至と言わざるを得ません。バスに対する信頼を回復するには、第一に定時運行であり、正確さであります。そのためには、市長の道路管理者としての責任として、道路の拡幅なり整備のおくれを早急に取り戻すことでありますし、さまざまな要求に応じていない県警に対しても厳しく対処していくべきであります。また、交通対策室などを通じながら、歩道の設置、信号機の設置、時差式信号機の増など再三申し入れているにもかかわらず、依然として進まない状況を何とかしなければなりません。さらには、行政と県警が一体となった取り組みとして、バス専用レーンや優先レーンの確保と指導強化であり、違法駐車の徹底した取り締まり強化、混雑する交差点の時差式信号の設置増を行うべきであります。第二に、利用者のニーズに合ったバスダイヤの設定とバス停留所におけるいらいらを解消するための運行管理システムの導入など、本気になって取り組むべきと考えますが、市長並びに交通管理者にお伺いいたします。
次に、
高速鉄道事業会計決算についてお伺いします。
営業収益として八十一億四千余万円で、前年度に比較して八・三％増加となっております。このうち運送収益は七十億三千余万円と、前年度に比較して五億七千余万円、八・九％増加、乗客数で三百八十三万人の増と、順調な伸びを示すものと思います。しかし、当初の計画からすれば、さらに九万人程度ふやさなければ、計算上合わないものとなっていることもまた事実であります。また、営業外収益百二十億七千余万円のうち大きいものは一般会計補助金五十七億七千余万円、
国庫補助金三十七億八千余万円となっており、税収の状況変化や
国庫補助金の削減、後年度繰り延べなどを考えれば、何としても乗客数の増を図るための施策を講じなければならないと思います。そのためには、地下鉄とバスの完全な結節が重要となってきます。平成二年一月に出された地下鉄利用度調査結果によりますと、地下鉄沿線千百二十世帯で、ほとんど毎日利用というのが一三・九％、二百八十六世帯、週に三日ないし四日が七十九世帯、性別では男性が一三・九％、百三十四世帯、女性で一三・八％、百五十世帯となっております。また、地区別で、バスを利用し地下鉄に乗り継いでいるという内容は、八乙女駅二キロ圏内で毎日が一九・四％、十九世帯、三キロ圏内一二・七％、十世帯、三・五キロ圏内二四・五％。旭ケ丘駅一・五キロ圏内一三％、九世帯、二キロ圏内が一六・三％、十五世帯、二・五キロ圏内一五・二％、十六世帯。長町南駅〇・五キロ圏内が二七・四％、十七世帯、一キロ圏内二五％、十四世帯、三キロ圏内三％、二世帯の状況となっております。また、徒歩で利用しているのは、五百メーターから一キロ圏内が各駅とも一八％から二六％と高い利用率になっているのが実態のようであります。これらの状況から判断しましても、一・五キロ以上になると、地下鉄には乗らず、マイカーやバスで買い物や通勤通学をしている率が高いのであります。これらのことを考えますと、やはり地下鉄からおりたらいつでもバスがある状況をつくり出すことが一番求められていると思います。そのためには最寄りの地下鉄駅を含めたバスの循環路線を設定する必要がありますし、料金についても、バスで直接仙台駅に行ったのと乗り継いで行っても同じという料金体系、さらにはバスと乗り継ぎでき得る乗車券の販売など、利用者側に立った具体的な施策が求められていると思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
次に、自動車事業経営
健全化計画の内容についてお伺いいたします。これは、平成元年四月の
交通事業経営問題調査会答申に基づいて策定されたものと思いますが、総体的に言えることは、企業の赤字経営を理由に人減らし合理化、民間委託推進、営業所の統廃合、不採算路線の切り捨てが中心になっており、まさに市民の足としての公共交通事業の役割と任務を無視した五カ年計画と言わざるを得ません。確かに、労使間の問題として片づけられるのかもしれませんが、市民の負託を受けている議員の立場として見た場合、人員削減について言えることは、まずこの三年間新規採用者もなく、毎年四十名以上の退職者があっても不補充を我慢し、最大服務十三時間五十八分、最低服務十一時間八分、平均十二時間五十七分の長大服務線表を百五十四組も認めているのは、赤字経営の中で、組合としても苦渋の選択として、少ない人数で現行ダイヤをこなさざるを得ないと判断しているからであります。最近では病気欠勤者も多く、また職場復帰不可能者も多くなっているとのことであります。本来、物を運ぶ職業と違い、市民の生命を守り、安全に目的地に輸送する役割と任務を持っているだけに、苦労が多いと思います。しかし、世の中の大きな流れである時間短縮とは逆に、長時間労働を強いる結果となっているのが実態ではないでしょうか。また、乗務員の充足率についても、現在は九八％と言っておりますが、長期欠勤者などを差し引くと九八％を大きく下回り、非常に厳しいやりくりで対応していることも事実であります。このままさらに、
健全化計画で示している平成七年度まで二〇％も人員を削減するとなれば、心身ともにぼろぼろになると同時に、事故の多発など、大変なことになると心配されます。それは、今でも増員しなければならない職場実態であり、限度だと考えるからでありますが、管理者の考えをお伺いします。
また、乗客サービスとして車両の改善、停留所など施設の改善、プリペイドカードシステムの導入などとなっておりますが、車両の改善や停留所の改善は当然であり、本来的なサービスは、バスに乗りやすい、利用しやすい、そして定時運行、低料金だと思います。しかし、路線の再編成による切り捨て、運行回数の削減などを進めるとなれば、サービスとはほど遠いものであります。さらに、プリペイドカードの導入にしても、バス、地下鉄分も含めると数十億もの経費が必要と言われております。大変な赤字を抱えているこの時期に、なぜという疑問もあります。また、何年でペイするのか、これを導入することでどれだけの収入増になると考えているのか、具体的に数字を示してお答えいただきたいと思います。
次に、第百十九
号議案仙台市
水道事業会計決算認定に関する件についてお伺いします。
当年度の収益について見ますと、営業収益は百七十一億一千余万円で、前年度比一六・九％増となっており、このうち給水収益は百六十億一千余万円で、前年度に比較して二十四億六千余万円、一八・二％増加しておりますが、これは当年度五月から一八・六％の料金改定によるところが大でありますし、有収率でも前年度比〇・五％向上したことによるものと思いますが、料金改定時における財政収支計画表では、平成元年度で給水収益百二十九億六千余万円、有収率八五％、平成二年度は有収率八四・七％で百五十九億九千余万円、平成三年度は有収率八四・八％で百六十八億余万円というものでありました。この計画表から考えられることは、金額的にはほぼ合っていると思いますが、有収率で見た場合、〇・一％の上昇で一億九千万円、端的に計算すると五十三億からのずれが出ると思います。また、有収率の設定の仕方についても元年度から違っており、当年度でも二・八％もの開きが出ているのはどのような理由からなのかも含めてお答え願います。
次に、営業費用のうちの人件費についてでありますが、当年度の人件費は四十五億一千余万円、二七・七％となっております。過去六年間における人員削減は七十名に及んでいるのが実態であり、その分を民間委託してきたのも事実であります。そこでお伺いしますが、過去六年間の人件費の推移と営業収益に占める割合、民間委託による営業収益との割合並びに推移の状況についてお答え願います。
次に、不納欠損金についてお伺いします。当年度の不納欠損金は二千三百三十一万円となっておりますが、過去三年間の推移を見ると、昭和六十二年度一千六百十三万七千円、六十三年度千九百三十七万円、平成元年度二千九十七万八千円となっており、集金制度を廃止し、銀行口座振り込みと納付制度に切りかえたことが大きく影響しているものと判断いたしますが、どうでしょうか。やはりまじめに納入している方々とのバランスからしても、引っ越しや事務所の廃止などのときは現場での徴収を徹底すべきであります。また、不納者については、逃げ得にさせないためにも、ＮＨＫの集金と同じく、ある程度の経費をかけても徴収に力を入れるべきと思います。さらに、市民へのサービス向上のために、区内における水道事業の充実に向けた営業所を、水道局で保有している土地の等価交換なども含めながら、札幌市のように各区に設置すべきであります。管理者の考えをお聞きいたします。
次に、水質、水源保全対策について、お伺いします。政府のリゾート法制定に伴い、県内のリゾート指定地区はもとより、その他の地域においても、各地でリゾート施設の建設が大規模かつ急速に進められようとしております。特に、ゴルフ場開発は、宮城県内各地の水源地帯に建設、そして計画され、そのため農薬、化学肥料による水源汚染、水源涵養機能の破壊が指摘され、社会問題になっております。また、農薬の空中散布についても、マスコミで大きく取り上げられているとおり、命の水を提供している水道局にとって、大変重要な問題であります。宮城県の指導指針の中に、公衆衛生上の危害防止として、水道の水源汚染防止の項に「水道の水源となっている河川、湖沼及び浄水場などの周辺には散布しない」となっているにもかかわらず、散布させているのは、仙台市水道局として許可しているからであると思います。農薬、化学肥料は、催奇形性、発がん性、その他の有害物質を含む毒性を有しており、これが水源に混入することによって、人の健康と生命に深刻な被害をもたらすことが危惧されるのであります。どのような考えに基づいてシートがけまでしながら、取水口や浄水場近辺の空中散布を許可しているのか、お伺いいたします。
また、当年度で水源涵養林として四・二ヘクタールを一億三千余万円で買収されておりますが、水道局のみの取り組みでは一定の限度があります。国有林などについては、林野庁との折衝を強め、伐採をやめさせることも水源確保につながると思います。また、今回買収した青下水源地周辺に公園や水道博物記念館などを建設し、水の重要性や水源地の大切さを市民、県民に訴えていくことも、行政として水道局として大事であると考えますが、どうでしょうか、市長並びに水道管理者にお伺いいたします。
次に、第百二十一
号議案仙台市
ガス事業会計決算認定に関する件について、お伺いします。今回のガス事業決算認定に当たり、ガス事業における平均原料単価と純利益の推移について、若干振り返ってみますと、昭和六十二年度が、原料単価トン当たり平均三万三千八百六十円で、純利益が二十一億五千余万円、昭和六十三年度が、トン当たり平均二万八千百六十円で、純利益二十二億九千余万円、平成元年度が、トン当たり二万七千三百九十円で、純利益二十一億八千余万円というように膨大な利益を上げてきたのでありますが、私たち社会党は、その都度、議会の中でもうけ過ぎを指摘すると同時に、消費者への還元として販売価格の引き下げを訴えてきたところであります。当年度の決算内容を見ますと、暖冬による消費の伸び悩みとあわせ、湾岸危機に伴う原料単価の高騰など、非常に厳しい状況下にもかかわらず、七億三千余万円の純利益を得ることができたことは、電力やプロパンとの競合する中で、管理者を初めガス局職員がしのぎを削り走り回った努力の結晶と評価するものであります。その上に立って、以下数点について、質問させていただきます。
第一に、地区別開拓についてでありますが、平成二年度計画件数一千五百件のうち実績件数千三百三件となっているようでありますが、高砂五十件、郡山五丁目が三十件、茂ケ崎六十件、鹿島三十件、七北田五十件、蒲生三十件、上谷刈三十件、郡山三十件、中田町五十件、上野山二十件、利府二十件、多賀城二十件が開拓されずに平成三年度計画に回されております。当年度の純利益が七億余万円も出ているのに、なぜ計画どおり実行できなかったのでしょうか。市民は、一日も早くプロパンよりも安い市ガスを利用したいと願っているのであります。特に、中田、袋原、四郎丸地域の開拓については、いつごろになるのか、お示しいただくと同時に、なぜ計画どおり実施できなかったのか、お伺いいたします。
第二に、保安対策の一つである風圧帯の対策についてでありますが、昭和六十一年度にガスふろがまの不燃化による一酸化炭素中毒死亡事故が発生し、昭和六十二年十月一日から十一月二十日にかけ、点検件数九万四千八百六件を二百九十四名のガス局職員総がかりで臨時に調査したということがありました。はや三年有余経過した今日に至っても、改善を要する消費機器二万一千六百件余のうち四千八百件程度しか改善されずに、一万六千八百八十件が危険な状況のまま使用されている状況であります。ガス局としても、新聞やチラシ、ステッカー、広報紙などによる安全対策の呼びかけ、さらには消費機器の交換、改善に向けた部分として、昭和六十二年九月に、私が代表質問で求めた補助金制度も取り入れていただきながら、一件当たり六千五百円の補助も行いながら、取り組んでおられるようでありますが、余り進んでおらない状況であります。確かに、個々的な問題として片づけてしまえば、それで済むかもしれませんが、ガスを供給している以上、ガス局として改善を図り、生命を守る責任があると思います。もし、六十一年度に起きた一酸化炭素中毒事故が発生したら、だれが責任を負うのか、ガス局なのか通産省なのか、あるいは個人なのか、明確にお答え願います。
また、早急に改善を図り、危険な状況を一日でも早くなくすという考えがあるのであれば、今までのような取り組みだけでは進まないと思います。やはり、一たん事故が発生したら大変な経費がかかるということを念頭に置き、補助金の引き上げなり、三年払いの無利子貸付制度の導入なども含めて行うべきと考えますが、管理者の所見をお伺いします。
第三に、
ＬＮＧ導入について、お伺いします。この件に関しては、六十一年九月から検討されている課題でありますが、いまだに具体的内容が決まっていない状況であります。当初の計画は、昭和七十年度いわゆる平成七年度に予想される設備増強には、港工場内での敷地は狭隘となり、新しく第二工場が必要となることから、現行方式と
ＬＮＧ導入方式が比較検討され、将来的経済効果が大きいということで、平成七年度までに導入を図ることが適当ということで、今日まで検討されていると思います。しかし、いまだに本当に導入するのかどうか、導入するとしても、輸送方式を海上輸送にするのか陸上輸送にするのか、またはパイプラインになるのか、全く決定されない状況であります。本当に平成七年度に導入する計画であるならば、既に輸送方式とあわせ、基地建設、導入契約、要員計画、器具調査、年度別熱変計画など、具体的内容について示さざるを得ない時期ではないでしょうか。なぜかと言いますと、輸送方式を海上にした場合、基地建設に三年、タンカー建造も三年ほどかかると言われております。また、パイプラインについては、新潟から引くことになり、仙台市ガス局が自前でやるのではなく、石油資源開発株式会社が引くことになっており、何年かかるかわからない状態でありますし、各家庭の器具を交換するために必要な人員は、三百名に及ぶと聞いております。これら多くの問題を考えると、具体的内容について、早急に提示すべきと考えますが、管理者及び市長の御所見をお伺いします。
次に、第百二十二
号議案仙台市
病院事業会計決算認定に関する件について、お伺いします。経営成績で見ると、当年度は総収益が六億八千余万円、九・三％増加しているが、総費用も給与改定や救急センター業務開始の準備に伴う要員等にかかる給料、手当などの直接人件費三億一千余万円と退職金や報酬などの間接人件費二億二千余万円が増加し、八億四千余万円となり、純損失二億三千余万円となっておりますが、救急センターの開業前ということを考えあわせると、やむを得ない決算内容であると思います。その上に立って、以下数点について、質問させていただきます。
第一に、市立病院は、いつ行っても多くの患者であふれているのでありますが、決算内容を見ますと、入院収益が五・八％増加して、外来収益が約半分の二・四％の増加にとどまっているのはなぜなのか、不思議な感じであります。どのような要因で伸び悩んでいるのか、お伺いします。
また、
累積欠損金が三十三億九千余万円となっておりますが、今日までの減価償却費とほぼ同額であり、健全な形で運営されていると判断いたしますが、積み立てられていないというところに問題を感じるところであります。本来、市立病院の減価償却費については、設置者である市長が責任を負うべきではないかと考えるところであります。全国的にどのような状態で運営されているのか、お答え願うと同時に、資産のところで明示されている未収金十五億二千余万円の内訳についても、あわせお伺いいたします。
第二に、研究研修費として六千六百余万円の費用となっておりますが、医師、技師、看護婦などの数からいっても、本当に足りているのかというのが実感でありますが、どのような研究研修を行っているのか、具体的に説明いただくと同時に、医師と看護婦の労働実態についても、相当厳しくなっていると思います。市立病院における定着率について、お答え願います。
また、減価償却費の関連でお伺いしますが、当年度の減価償却費は、前年度比較で一千万円少なくなっております。確かに、医療機器については、科学の進歩により、毎年のように新しい機種が開発され、その都度購入するとなれば、大変な資金が必要となることから、数年前からリースに切りかえられておりますが、リースの機器選定に当たっての基準はどうなっているのか、また昭和五十五年当時の医療機器や厨房機器がいまだに多くのものが使用されていると聞いておりますが、どうなっているのか、さらには特定の医師の判断で医療機器を入れたりするために、医師がかわると幾ら高額のものであっても使用されずに倉庫に眠っている状況もあったに伺っておりますが、実情はどうなっているのか、あわせお答え願います。
第三に、外来患者の混雑解消対策とベッドの有効利用についてでありますが、市立病院のように大きい病院は、いつ行っても大変な混雑であり、時間もほとんど一日かかるという状況であります。病状の重い患者にとっては、大変な苦痛であります。少しでも混雑を解消する考えがあるなら、再診者の予約制導入や、ある程度症状の回復が見えたなら、信頼できる個人病院に回せるような体制づくりを進めるべきと思いますが、どうでしょうか。
また、ベッドの有効活用についてでありますが、市立病院に入院する人も多く、また待機している方も多いようであります。まさに、患者の側に立ったベッドの有効利用が求められていると思います。ただ単に、ケースワーカーにゆだねるような体制ではなく、関係行政機関との連携のもと、医療機関相互のネットワークづくりが急務でありますし、各科で受け持っているべッドの利活用なども含め、検討されるべきと考えます。市長及び管理者にお伺いいたします。
次に、第百二十三号議案平成三年度一般会計補正予算（第二号）中、衛生費の
環境事業費について、お伺いいたします。今回の補正予算中、
環境事業費として仙台市
環境整備公社に対する出資金一千五百万円と運営資金貸付金五千万円、空き缶、空き瓶リサイクル施設建設費三億円、一酸化炭素測定器の設置費一億二千万円で、合計四億八千五百万円が計上されておりますが、仙台市
環境整備公社は、今日まで清掃公社と公害処理センター、仙台市が出資して株式会社として運営してきたところでありますが、今回仙台市が一千五百万円の出資増を行うことによって、出資割合が五〇％となります。この時期に、なぜ財団法人としないのか、またこれまでは施設を含め会社の方で建設していると思いますが、なぜ仙台市が三億円もかけて建設し、無償で貸し付ける形態をとるのか、また今後において、ほかに環境公社的な会社が設立されて、施設建設などの要望があれば、市としての対応が求められてくると思います。あわせて、ごみリサイクル事業と古物商の生活権との兼ね合いをどう考えておられるのか、さらには仙台市の資源回収については、市が本来減量化に向けて本気になって取り組まなければならないものを、一括委託に任せているのが実情でありますが、将来的に行政としてどう位置づけ取り組んでいくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
以上数点について、市長の御所見をお伺いします。
以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
30: ◯市長（石井亨）小山議員の御質問にお答えをいたします。
まず、下水道事業についてでございますが、
下水道整備十カ年計画での総事業費は、二千百九十億円を予定をいたしておるのでございますが、昭和六十一年度から平成二年度までの五カ年間で、おおむね五〇％近い達成となっておりまして、今後の五カ年につきましては、平成三年度事業費として予算に計上いたしております約二百七十億円のベースで推移をすれば、十分達成可能と考えております。
なお、今後の計画達成のために、
国庫補助金初め必要な財源を十分確保いたしますとともに、効率的な事業執行によりまして、適正な原価を維持するよう努力してまいるつもりでございますが、他の財源対策なしに補助金がカットされると、そういうようなことはございませんので、御懸念の点はないものと存じます。
次に、バス乗客の確保についてでございますが、バス等の公共交通輸送機関を初めとする道路交通の円滑化を図りますために、道路の整備、歩道の確保、信号機の設置等につきましては、これまでも県警を初め関係各機関と緊密な連携をとりまして、対策を進めてまいったところでございますが、今後とも積極的に対応してまいる所存でございます。
次に、
水道事業会計決算についての御質問のうち、水源涵養林についてでございますが、水道水源涵養のために国有林野の保全を図ることにつきましては、この数年来、宮城県市長会、東北市長会で議題とし、決議を行っておりまして、関係機関に対し機会あるごとに要望を行ってまいったところでございますが、今後も継続して進めてまいる所存でございます。
次に、
ＬＮＧ導入についての御質問でございますが、
ＬＮＧ導入方法の決定につきましては、さきの小池議員の御質問に
ガス事業管理者が御答弁申し上げましたとおり、平成七年度を目途に本年度内に
ＬＮＧ導入方法を決定をいたしたいと考えておるところでございまして、目下関係機関と詰めの協議に入っておるところでございますので、御了承をいただきたいと存じます。
なお、病院の問題につきましては、後ほど病院
事業管理者からお答えを申し上げることといたしまして、次に、
環境事業費に関する御質問にお答えをいたします。
第一点の財団法人化の件でございますが、この事業は、現時点では販売品の価格低迷から利益は上がっておりませんけれども、本来収益的な事業でございますので、株式会社が適当と考えておるのでございます。
なお、この会社の設立当時に、本市議会におきまして十分論議をちょうだいをしておる経過がございますので、ひとつ御了承をいただきたいと存じます。
次に、仙台市が施設を建設する理由につきましては、小池議員の質問にお答えをいたしましたとおり、当該第三セクターが自力で施設を建設することが困難な状況にあることを踏まえたものでございます。また、他に同じような会社が設立され、施設建設等の要望が出された場合どうするのかと、こういうお尋ねでございますけれども、今回の
資源化施設は、ごみの減量化、再資源化という本市の施策に必要であるがゆえに仙台市として建設するものでございまして、第三セクターを含め他の民間会社からの要望によって建設するというものではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、ごみリサイクル事業と古物商との兼ね合いについてということでございますが、今回の
資源化施設は、空き缶、空き瓶類の回収、選別を目的として建設するものでございまして、古物商など資源回収業者の取り扱わないものを対象といたしておるものでございます。一方、本市で進めております
集団資源回収事業につきましては、資源回収業者の御協力をいただいてやっておるものでございまして、今後とも十分な連携をとって進めてまいりたいと考えております。
次に、資源回収の取り組みの件でございますが、空き缶、空き瓶の分別収集による資源回収につきましては、その収集運搬業務を第三セクターに委託しておるわけでございますけれども、委託という行為そのものが市の責任において業務を遂行している一つの形態でございます。将来的にも委託になじむ業務につきましては、民間活力を生かし、減量化、資源化を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
残余の御質問につきましては、それぞれ担当局長並びに企業管理者より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。
31: ◯下水道局長（藤谷典司）市長が答弁いたしました以外の御質問にお答えを申し上げます。
まず、不明水対策ですが、不明水を防止することは非常に大切な対策でございまして、誤接合等のないように排水系統の調査、指導、改善を全市的に行っておりまして、今後とも市民に対するＰＲを行い、趣旨の徹底を図ってまいります。
次に、降雨による職員の出動体制についてありますが、昨年は特に異常気象等により待機や緊急出動が多くなりましたが、下水道の特殊性を考え、早目に対応しているのが実情であり、市民からの苦情等につきましては、本庁、南北管理事務所及び各区役所で全庁的に対応しており、また管理事務所の業務を効率的に行うため、一部業務の民間委託等を行い、対応をしております。今後とも、維持管理体制の強化を図りながら、管理事務所の業務の効率的執行を図ってまいります。
次に、ディスポーザーについてでありますが、ディスポーザーの使用は、下水の水質を悪化させ、施設の維持管理に支障を来すことになります。これまでも市政だよりや他の広報手段により、使用自粛について協力や指導を行ってまいりましたが、今後も下水道施設の適正な管理を行う上からも、使用の自粛、禁止に向けて指導を強化してまいります。
次、広瀬川浄化センターについてでございますが、広瀬川浄化センターの処理区は分流式下水道として整備していることから、不明水の混入を防止することが管理上重要と考えまして、施設の設計及び建設段階から十分留意した施工監督及び検査を行っており、さらに排水設備での指導を図っているところで、浄化センターの供用開始までには不明水対策のため調査や指導を強化し、管理に万全を来してまいります。
以上でございます。
32: ◯交通
事業管理者（手戸喜郎）交通事業に関連しまして、幾つかのお尋ねがございました。
まず第一に、先生ただいま種々例示を挙げられまして、バスの走行環境の改善の重要性につきまして述べられましたが、私ども事業者といたしましても、全く同感でございまして、今までも機会あるごとに国を初めといたしまして、関係方面にその改善方の要望をいたしてまいったところでございますが、今後ともさらに努力をしてまいりたいと、かように考えます。
第二番目に、この運行管理システムの導入のお話がございましたが、先進都市の状況なども十分研究をしてみたいと、このように考えております。
また、ダイヤ改正に当たりましては、利用者の方々のニーズを十分把握をして行ったらどうかという御意見でございますが、この点につきましても、十分ニーズを把握をしながら、今後ともダイヤ改正に当たってまいりたいと、このように考えます。
さらに、バスと地下鉄の有機的な結節につきましての御提言もございました。私どもは、従来からこのダイヤ改正の都度、そのような結節に努力をしてまいったつもりでございますが、この件につきましても、さらに今後とも、より使いやすい乗車券のあり方なども含めまして、利用者サイドに立ちました施策を検討してまいりたいと、かように考えます。
それから、バス事業の
健全化計画に関連をいたしまして、労働問題につきまして、幾つかのお尋ねがございましたが、私どもの労働組合もこの事業の再建につきましては、大変意欲的に現在取り組んでございまして、労働問題等につきましては、労働組合との協議を十分経ながら実施をしていきたいと、かように考えております。
最後に、プリペイドカード導入につきましてのお尋ねがございましたが、御案内のとおり交通事業におきますカードシステムにつきましては、小銭の準備あるいは両替の必要がない、携帯及び支払いに便利である等々からいたしまして、その利便性の向上によりまして、乗客増などを目的といたしまして、各事業者が現在その導入に当たりましての検討を進めておるところでございますし、また一部既に実施を見ておるところもございます。この件につきましては、たびたびお話が出てまいります一昨年の仙台市
交通事業経営問題調査会の答申におきましても、乗客サービスの強化のためにカードシステムを導入するようにと、このような御提言もございまして、私ども検討に入っておるわけでございますが、現在の考え方といたしましては、バス、地下鉄共通のカードシステムを目指したいということで、一部テストに現在入っておるところでございます。この導入に当たりましての経費でございますが、現在テスト中の段階でもございますので、具体的な数字を挙げることはなかなか至難でございますけれども、既に実施をいたしております大手の事業者の例からいたしますと、二％前後の増収という実績が上がっておるようでございますし、私どもは今回のテスト並びにただいま申し上げたような各他の事業体の調査研究を十分いたしまして、導入に向けて努力をしていきたいと、かように考えております。
以上でございます。
33: ◯水道
事業管理者（伊藤昂）水道事業に係る決算のうち、第一点の給水収益の増加の関係でございますが、料金改定によるものと有収率の向上によるものではないかということでございますが、平成二年度の給水収益の増加は、料金改定と有収水量の増加によるものでございまして、いわゆる有収率の向上そのものは、費用の軽減にはなりますが、給水収益の増加には直接結びつくものではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、有収率の計画と実績との開きでございますが、私どもといたしましては、経年管の布設がえと漏水防止対策を積極的に進めてまいりました結果と考えておりまして、今後とも有収率の向上には努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。
次に、人件費の推移と委託料の推移ということでございますが、金額について、過去六年間の金額と比率をというお話でございますので、申し上げます。人件費の金額でございますが、昭和六十年度三十四億五千五百万、昭和六十一年三十七億四千七百万、六十二年四十億一千二百万、六十三年四十三億九千三百万、平成元年度四十四億六千百万、平成二年度四十五億一千七百万となっておりますが、これは損益勘定所属の職員に対する人件費、いわゆる損益計算上の会計で申し上げております。その率でございますが、昭和六十年三一・九％、六十一年三三・七％、六十二年三三・四％、六十三年三一・三％、平成元年三〇・五％、平成二年二六・四％という人件費の営業収益に対する比率となっております。
次に、それに伴いますと申しますか、職員の削減に伴う委託料の推移と営業収益との割合ということでございますが、委託料の金額は昭和六十年二千五百万円、六十一年三千四百万円、六十二年四千二百万円、六十三年七千六百万円、平成元年一億五千二百万円、平成二年三億三千九百万円となっておりますが、平成三年の場合ですと、電算の委託料が二億一千三百万ほど、この三億三千万の中に入ってございます。その率でございますが、昭和六十年〇・二三％、昭和六十一年〇・三一％、六十二年〇・三五％、六十三年〇・五四％、平成元年一・〇四％、平成二年度一・九八％となっております。
次に、不納欠損の推移でございますが、御指摘のとおり過去三年間で見ますと、若干増加の傾向となっておりますが、昭和六十一年の四月に集金制度を廃止いたしました後、滞納整理の強化と口座振替制度の推進を図ってまいりました結果、現時点では、滞納者と申しますか、滞納額についての収納状況はやや改善の方向となってございます。また、平成三年七月から、御指摘にもございましたけれども、引っ越し等による廃止精算金を口座振替できるような制度を新たに設けまして、一層の収納の向上を図っておるところでございます。なお、今後とも不納欠損金の減少に努めてまいりたいと考えております。
なお、各区単位の営業所の設置でございますが、当面は考えておりませんが、将来の課題としてまいりたいというふうに考えております。
次に、農薬の空中散布でございますが、先ほども郷湖議員さんにもお答えいたしたとおりでございますが、農林水産航空事業実施指導要領というものに基づきまして、実施主体であります農協が計画書をつくりまして、これに対して各関係機関が指導をすることになっております。水道局といたしましては、その指導する立場にはございませんで、許可する権限も持っておりません。そこで、私どもといたしましては、これまでも水道水の安全を図るために水源ないしは浄水場周辺での空中散布をしないように、いろいろ要請をいたしてまいっておるところでございますが、今後とも水道水の安全につきまして、努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
また、青下水源地でございますが、ここは仙台市の水道の発祥の地でもございまして、現在も市民に憩いの広場として開放いたしておりますが、今後とも水源地にふさわしい整備をいたしてまいりたいと考えております。
34: ◯
ガス事業管理者（星野貞）私の方からガス事業についての三点の御質問にお答え申し上げます。
まず、第一点のガス地区別の開拓におきましての、計画どおり実施できなかった理由についてでございますが、これらの主なものは私道の使用承諾が得られなかったもの、あるいは文化財対象地区でおくれたもの、地域的に導入協議が整わなかったものなどでございまして、このために変更を余儀なくされたということでございます。今後とも未ガス地区の解消につきましては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、中田地区の開拓につきましてでございますが、既に柳生、西中田の都市ガス化を終えまして、いよいよ中田・袋原・四郎丸地区に対しまして、逐次都市ガス化を進めているところでございますが、最終的には都市計画道路の建設に合わせまして、平成五年度までには完了する見通しとなっているところでございます。
第二点は、風圧対策に関連しましての需要家先におきますガス消費機器の使用に伴いました事故についての責任の所在についてのお尋ねでございます。使用ミスによる場合はもちろんでございますが、お示しの給排気設備の不備による場合の例も含めまして、これは使用者側責任となっておるわけでございます。しかしながら、私どもガス事業者といたしまして、ガスを御利用いただいている立場から、何よりも需要家先保安を重点に取り組んでまいったところでございます。これまでお話のような風圧帯の対策を初め局挙げて種々努力してまいったところでございますが、今後とも万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
またこれに関連しましての具体的な改善推進策についての御提案でございますが、これは大変貴重な御提言でもございますので、局内で十分検討させていただきたいというふうに考えております。
最後でございますが、
ＬＮＧ導入に関連した質問につきましては、ただいま市長から御答弁がありましたとおりでございます。今後鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございますが、なお導入方法の決定にかかわりのない全需要家家庭への熱量変更計画は、御指摘のとおり長期に膨大な作業を要しますことから、御案内のどおり本年度当初予算にＬＮＧ関連予算といたしまして一億二千万、熱量変更基本調査費をお認めいただいたところでございます。所期の計画どおり取り組みを行いまして、本年度末にはそのマスタープランが策定し完成する予定でございますので、御理解を賜りたいと、以上でございます。
35: ◯病院
事業管理者（山本敏行）病院事業決算について、初めに外来収益に比べて入院収益の伸びが大きいのはなぜかというお尋ねがございました。これは、平成二年四月に実質一％の診療報酬の改定が行われたのでありますけれども、そのときの改定では入院看護料の引き上げ幅が比較的大きかったために、外来収益に比べて入院収益が大きく伸びる結果となったのであります。それに加えまして、平成二年八月から本院の一部病棟が特三類看護基準病棟として承認されまして、これも入院収益の伸びに貢献しております。
次に、減価償却等についてでございますけれども、一般に自治体病院は、その設置の経緯から採算がとりにくいとされており、他の政令指定都市も含めて、病院事業は赤字団体が多いのが現状でございます。御指摘のように病院事業の赤字の一つの要因として、減価償却が重荷になっておりますけれども、企業会計では減価償却を行うことが定められておりますので、この点は御理解いただきたいと思うのであります。
未収金十五億二千余万円の内訳でございますが、主なものは平成三年一月から三月まで三カ月分の診療報酬十三億三千余万円と、それから救急センター医療機器購入に係る県補助金約一億六千万円でございます。
次に、研究研修費についてでございますが、その主なものは、学会、各種研修会への出張旅費、それから医学研究費及び医学学術雑誌の購入費用でございます。
また、当院における看護婦の定着率でございますが、過去五年間の年平均退職者数は定年退職と結婚、配偶者の転勤等の退職を含めましても、十一・八人と低くなっておりまして、看護婦全体に占める定着率は九六％を超え、高い定着率となっております。
医療機器につきましては、副院長、事務局長、医局長及び診療科部長等で構成する医療機器購入検討委員会が設けられておりまして、この検討委員会で検討の上、導入を決定しております。医療機器の耐用年数は、おおむね五年から八年とされておりますけれども、耐用年数経過後でも支障なく使用できるものについては、そのまま使用し、少しでも経営の改善に役立てるべく努力をしております。また一方、昨今の医療の進歩は目覚ましいものがありまして、耐用年数以内でもその進歩に追いつけず、やむを得ず機器使用の度合いが低くなる場合もございますけれども、でき得る限り効率的に利用していきたいと考えております。
厨房設備につきましては、必要に応じて改修を加えながら今日まで支障なく使用しており、ただいまもその一部を改修すべく作業に着手しておるところでございます。
次に、外来患者の混雑解消対策とベッドの有効利用ということでございますが、再来患者の予約制導入につきましては、既に一部診療科では導入しております。しかし、これをすべての診療科に広げることは現状では難しいものと判断しておりますけれども、今後外来患者増加等の傾向を踏まえて将来の検討課題としてまいりたいと思います。また、医療機関から紹介された患者さんが、ある程度症状が回復した段階でもとの医療機関へお返しするなど、現在でもいわゆる病診連携に努めており、将来ともこの方針を守っていきたいと考えております。本院において入院待ちの患者さんがいらっしゃることは事実でありますけれども、その方々の病状は本院で把握しておりまして、必要が生じた場合には遅滞なく本院に入院していただくなり、あるいはケースによってはほかの医療機関に紹介するなど、柔軟に対応しております。また、本院のケースワーカーの活動においては、医師との十分な連携を保っているのであります。
ベッドの有効利用につきましては、さきに小池議員にもお答えいたしましたとおり、救急センターのオープンに伴って本院の病床利用に変化の兆しが見えておりますので、その推移を見据えながら将来病床配置につきましても、適切な対応を図っていきたいと考えております。
36: ◯二十六番（小山勇朗）どうもありがとうございました。詳細については決算特別委員会の中でやっていきたいと思います。
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37: ◯議長（
大泉鉄之助）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38: ◯議長（
大泉鉄之助）御異議なしと認めます。よって、本日は、これをもって延会することに決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時四十一分延会...